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公共工事における談合防止策として、発注側は透明性を増し誰もが参加できる方法を取り入れようと制度改革を進めている。だがそのおかげで最近は、逆に官製談合の色彩が濃くなっているのが現実である。
これまで指摘してきた総合評価方式がその1つの例。そのほかにも、最初に明らかにされる予定価格を実際よりも高く設定して最低価格で落札しても企業に利益が出るようにし、業界を納得させているのが実情のようだ。
最近福岡市近郊で入札が行われた焼却場建設の入札では、ある企業が予定価格の65%で落札した。
焼却場建設には反対する住民も多く、それに便乗する圧力団体などに支払う地元対策費も必要。そのためこうした諸経費が、建設予定費に最初から織り込まれているのが業界の常識とされていた。それだけに今回の低い落札額には多くの建設業関係者が驚き、どんな仕事をするのか関心が集まっている。
65%の価格を旗印にして、まずは圧力団体などに支払う金額の値引き交渉を行う口実に利用。さらに納入業者や下請け業者を叩く材料に使うと思われる。その結果、低落札率ながらも企業側にはかなりの利益が出ると言われている。
そもそも当初発表された予定価格はどんな方法で算出されたのか、性能設計担当者やコンサルの技術力に疑問を持つ人が増えているのも事実だ。要するに、過去の実績や地域との密着度などを考慮するとの名目で計画段階から価格が水増しされているわけである。
公共工事のあり方に厳しい視線が注がれる中、発注側も受注側も懲りずに色々な手法を考えつくものだ。こんな記事も読まれています
