融通手形が絡んだ連鎖倒産 [2011年6月1日14:54更新]

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鹿児島市で年商21億円を誇った「日本建機リース」が、5月10日の決済資金調達ができず、第1回目の不渡りを起こした。これを機に関係者が動き始め、全国に営業展開している建機レンタルの「アクティオ」（東京）が支援に乗り出すとの情報が流れた。



ところが、厳しい状況が続く建設関連業界にあって、日本建機リースは融通手形取り組みという安易な資金調達を行っていたことが露見、取引業者にも影響が出始めた。

まず「カミテック」（鹿児島県日置市）が5月25日に事業を停止、弁護士に破産準備を依頼した。これで関係者の注目が一気に集まったおかげで資金調達が非常に難しくなり、建設機械リース業「ショーワ」（鹿児島市）と舗装工事業「マルトミ工業」（同市）の2社が、5月31日の決済が出来ず1回目の不渡りを起こした。それぞれ事業の継続は難しいところから、弁護士に自己破産の申請依頼を行なっている模様だ。

各社の負債総額は判明しておらず、当然融通手形の総額も把握できてない。そのためアクティオも日本建機リースへの支援を見直しており、事態が流動的になったために関係者も情報収集に走り出している。

 

東日本大震災後の中小企業の資金繰りは、ここに来て非常に厳しくなっている。特に建設関連業界では公共工事も減少し、民間工事でも補助金が絡む施設の建設は補助金が確定せず、着工の遅れが出始めている。

多くの中小企業がすでに限界に達している現状では、予定していた金融機関での調達が出来なくなって破綻する例が今後増加すると見られる。