福岡県内の弁護士数は15年前は500人弱であったが、訴訟事件も増え現在は約1000人の弁護士が活動しているという。
司法試験の難関を突破し研修期間を経て弁護士が誕生するのであるが、このほど行われた司法改革によって制度が変わり、新たに法学大学院が開設され、試験合格者数も増加した。それはいいのだが、おかげで弁護士のレベルが全体的に下がってしまったようで、最近は依頼人とのトラブルの話をよく聞く。
民事事件においては、依頼人は解決してほしいトラブルについて最初に内容を説明した上で着手金を支払うのが一般的である。その時は弁護士が金額を明示するのが通常で、双方が合意した内容に基づいて委任契約書を作成し、署名捺印して契約は完了だ。ところが着手金を受け取っても何ら活動もせず放置して、怒った依頼人から逃げ回っている弁護士がいると聞いた。
裁判所に提出した書類に何らかの不備があり、地裁・高裁で即却下となり、たった半年で最高裁まで行ってやはり却下された例もあるという。最後まで法廷が開かれないまま負けてしまったことになり、これでは依頼人が腹を立てるのも当然だろう。
数年前までは、その名を聞いただけで相手の弁護士が恐れをなすような大物弁護士がいたものだ。だがそうした有名な弁護士も歳を取り、それにつれて頭の方も老いてしまったのか、相手側の若い弁護士に書類の不備を突かれ、会社整理が失敗に終わった例もある。
かつては国を相手にする裁判は不利と言われてきたが、最近は税務署の還付金をめぐる裁判も増え、若い弁護士の中にはこうした事案を得意とする者も出てきた。時代の流れによって弁護士に求められる仕事の内容も変わるのは当然で、昔の名前・評判だけを頼りに、急激な変化に対応できす現状に疎い弁護士を雇うと、痛い目にあう可能性があるから怖い。
医療過誤の裁判が増えているように、こうした不祥事が相次ぐと今後は「弁護士過誤」の訴訟も増えるかもしれない。こんな記事も読まれています
