東日本大震災は発生から100日が経過したが、6月23日早朝にも強い地震が起こるなど復興速度はなかなか上がっていないのが実情である。
そんな中、東京在住の子を持つ親が福島原発事故による影響を心配し、「福岡へ一時的に避難させようと住居を捜している」との話が伝わってきた。被災地から逃げる形で他地域に移住する人は想像以上に多く、その一部はすでに福岡にもやって来ている。
先日、福岡市東区の医療施設や福祉施設の受注を主体にしている工務店を訪れた際、「東北・関東地区の医師7名が、こちらへ引越してきた」と聞いた。
いずれも福岡の状況に疎いことから、とりあえず大きな病院の医師として勤務しているというが、この工務店は「近い将来、独立して開業することになるだろう」と考え新しい得意先の獲得を狙い、営業の一環として面倒を見ているようだ。
また、福岡のあるホテルでは東北・関東から結婚式や叙勲パーティーなどの問い合わせが来ているという。おかげで会場も結構埋まっており、思わぬ需要にホテル側も驚いている。
ダメ出しを食らいながらも居座り続けている菅総理。復興対策は牛の歩みだがその一方で民間人のスピードは速く、福島原発の影響を独自で判断し他地区への移転を模索、決断する人が今後増えることも予測される。
こうした状況を踏まえて例えばみやま市では、市が所有している農地などの有効活用を図るため、東北地方の人達へ移住を呼びかけようという動きが出ており、議会内でも方法が検討されている模様だ。
株主総会を経て新体制で走り始める企業も多いと見られるが、そうなると大震災で揺れた今年の後半、世間の動きは一気にスピードを上げる可能性が高い。乗り遅れないよう、周囲の動きや流れに気を配るべきだろう。こんな記事も読まれています
