タグで検索→ |
2009年の暮れも押し迫った12月24日、辛子明太子の製造販売を行っていた「博多まるきた」（福岡市西区）が突然、負債総額約120億円で民事再生法適用の申請を福岡地裁に行った。
辛子明太子業界においては、原材料の価格が変動しやすいことから同業者間の取引も多く、中には資金調達の安易な手段としていわゆる架空・循環取引が日常の商取引で行われていたのも事実である。
同社の会社役員が当時、「福岡水産加工業協同組合」の役員を務めていた関係で、同組合も約19億円の不良債権が発生し、債権者名簿にも記載されていた。
さらに同組合の上部団体である「全国水産加工業協同組合連合会」においても、多額の不良債権が発生していたと言われていた。その処理について的確な情報は聞かれず、一部の役員で問題を先送りにしているとの噂も流れている。
博多まるきたの倒産に絡み、都銀をはじめ地銀・第2地銀や銀行系リース会社など多くの金融機関が名前にひかれて融資をした結果、軒並み多額の不良債権が発生、管理面の弱さを露呈した。その後遺症からか、右肩上がりで業績を伸ばし資金需要が旺盛な同業界に対して、最近はかなり厳しい見方がされている。
東日本大震災後は辛子明太子も全体的に売り上げが低下、原材料の需要も伸び悩んでいる。そのため、売り上げ確保のために行なう仲間内の架空取引に対して、金融機関は一段と目を光らせているようだ。
このまま需要が戻らず、「奥の手」も使えないとなると、お盆から年末にかけて資金繰りが苦しくなる業者が出てくることが予想される。こんな記事も読まれています
