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民主党政権になって人気取りから、ばら撒き政策が次々に発表され、その影響を請けて公共工事は減少の一途を辿り、加えて経済の低迷で民間工事も冷え込んでいる。工事が減れば受注競争は激しくなり、最近は過去の実績や施主との絆も細くなり、民間は価格での勝負が主流になって、営業力が発揮できずに営業社員の嘆き節を良く聞く。
特にジリ貧傾向にある建設会社では、実子である後継者が逃げ出す始末で、経営者の経営意欲が大きく後退し、会社の存続を真剣に検討しているようで、Ｍ＆Ａや廃業に踏み切る企業が増えるだろう。
福岡市博多区の地元建設会社のＨ社は、現代表が創業して今では地元中堅として、相応に実績と得意先を持ってはいるが、実子に事業継承の意欲は無いと思われる。
代表が元気な時に自社ビルを建設し、手堅い経営が功を奏して借り入れも少なく、清算しても債務超過にならないところから、代表は密かに会社売却を目論んでいるようだ。
資本と経営の分離も一つの方法であるが、中小企業には経営者となりうる優秀な社員が実際に少なく、苦しい選択を迫られている経営者も多い。
Ｍ＆Ａを新しいビジネスにしている人も現れ、事業の新しい継承方法として認知され始めているだけに、企業継承者の有無を調査するビジネスも生まれてくるが、それから先は人脈が無ければ成功する確率は低くなる。こんな記事も読まれています
