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今年３月に起こった福島原発事故が、全国の電力会社に影響を及ぼし、電気の消費量がダウンした結果、町の中小企業は苦しい経営を強いられている。
野田内閣が誕生しても景気は上向かず、週末には予想外の円高が日本の金融市場を襲い、年末に向けて資金調達は一層難しくなるだろう。
都銀は金融商品のノウハウをフルに活用し、老舗企業を盛んに喰っているが、喰われた方は企業の存続が危ぶまれ、特に岩田屋や吉田善平商店の例があるように、年末までには辛子明太子業界において、数社が破綻するのは間違い無い。
円高による銀行の資金調達も厳しくなり、中小企業向けの融資は貸し剥がしが行われ、冬の寒さの訪れに景気の低迷が加わり、今年は例年にない寒波襲来も考えられる。
銀行の貸し渋りを予測したように、オリックス(株)では「財務体質改善に向けたご提案」と称して、経営者向けに雑勘定の清算取組についての、資料を作成して新規得意先の開拓を始めた。
民間調査機関の資料を利用するのは、金融会社として手っ取り早い方法であるが、オリックスと組む業務提携の噂も聞かれ、一般企業は民間調査機関を信頼して、決算書の公開を行っている企業も多く、民間調査機関の信頼も失墜するだろう。
手数料と高い金利の請求を受け、目先の資金繰りから逃れたい経営者は、一時的には楽になるだろうが、虎の子を担保に取られるのは時間の問題で、詐欺師と紙一重の方法と考えている。こんな記事も読まれています
