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景気低迷で工事量の確保に苦しんでいる建設会社は数多く、仮に受注を優先すれば収益性は低下し、工事が完成すればするほど赤字の積み重ねで、資金繰りは一層苦しくなっている。 ワラにもすがりたい建設会社にとって、綺麗なパンフレットが送付され、内容を読むと余りにも美味しい話に驚くばかりで、何処に落とし穴があるのか、取材を始めたのは言うまでもない。
社会保険労務士の会社が窓口となり、建設会社の事務代行で助成金申請を行い、助成金１０００万円が支払われると、ＮＰＯ法人が介護訓練費として、その１０００万円を受け取り、建設会社に介護事業支援金として、３００万円がバックされるシステムになっている素晴らしい事業だ。
更に訓練参加を希望する建設会社を、１社紹介すると２５万円の紹介料を受け取ると聞いて、益々怪しいシステムと思うが、助成金を出すカモは厚生労働省と言うから面白い。
仕事が無くアブレタ社員を訓練に出向させると、１人につき日額７０００円支給され、上限は６０日と決められているようだ。
面倒な申請書類は全て社会保険労務士の会社が作成すると言われ、建設会社は名前を貸すだけで３００万円を受け取った上に、出向させた社員数に応じて１日７０００円が支給される、建設会社にとって実に美味しい話である。
民主党野田内閣は事業仕分けについて、発足以来余り話題になっていないが、裏では官僚主導で金をばら撒いて、人気取りを行い政権維持していると言っても過言ではあるまい。こんな記事も読まれています
