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長引く景気の低迷から疲弊している企業も多く、自主防衛の一環としてリストラを実行するため、賃金カットや突然の解雇など、労働条件も悪くなる一方になってきた。 働き盛りでも日頃の勤務態度が悪ければ、リストラの対象になってクビを宣告される例もあり、家族を抱えて路頭に迷う人も出始めて、今後は労働紛争も後を絶たない状況になるだろう。
零細中小企業の代表は家族的感覚から、苦しみながらリストラを実行するにしても、一歩間違えば夫婦と同様に別れると他人になり、金銭の問題が大きく前面に出てくる。
Ｍ＆Ａを行なうにしても、労働紛争が判明すれば買収するほうも腰が引け、纏まる話も物別れになる例も聞く。
社長は社員を子供と思って可愛がっていても、一旦労働争議となれば昨日までの暖かい職場の雰囲気が一変して関係も壊れ、挨拶や交わす言葉も他人行儀になる。
TPPに参加し受け入れる環境になりつつあり、従来の日本的発想が根本から覆る可能性も出て来たが、便乗する悪質な労働運動家が出てくる兆候も垣間見え、既に北九州市では労働紛争が起き、それを真似する頭の良いエセ運動家も出てきた。
大きな製造業の少ない福岡市だけに、労働組合の数も少なくおとなしいところに目をつけたのが北九州市の労働組合で、新規開拓を目指して傘下の活動家を派遣し、運輸やタクシー業界に的を絞って不満を持つ社員に接触し、会社側の労働条件などを調査した形跡が窺え、早めの対策が望まれる。こんな記事も読まれています
