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「人の噂も７５日」の例えは良く使われるが、３月１１日の東日本大震災が起きて９ヶ月が経過し、東北地方には厳しく寒い冬が訪れ、被災者は雪に閉じ込められる生活を強いられる。 津波の直後に起こった福島の原発事故の影響は、様々な角度から全国各地に被害を及ぼし、一部の国民が神経質になっている放射性物質汚染が、生活を脅かしているのも事実だ。
しかし地震や津波の被災者は、長年住み慣れた地を離れ不自由な生活を送っているにも関わらず、政府はようやく復興庁設置法案を年明けに提出すると言われ、まさにお役所仕事の典型で、復興庁が開設される運びとなる。
遅れた原因は、大臣や副大臣のポストの数で、与野党が揉めていたのが最大の理由のようで、被災地の人が聞いたら怒る前に、呆れるのが目に見えるようだ。
多くの人が職場を失い働けない状況が続き、何らかの形で最低の生活は保障されているだろうが、この状態が長引けば働く意欲が後退するのは間違い無い。
次に求められるのは生活保護で、受給者は既に２０６万人前後に膨れ上がり、苦しい財政が更に苦しくなるだろう。
日本人は環境に順応し易く、民主党政権になった当初は、自民党支持者の大半は自民党の復活を望んだが、今は民主党政権下の生活に不満を言いながら、自分の方から馴染もうとしている。
国会議員を海外研修には行かせず、寒い辺鄙な仮設住宅で２泊３日の研修合宿を行なえば、復興も少しは早くなるだろう。こんな記事も読まれています
