今年3月10日、国交省九州地方整備局 北九州国道事務所の入札で、大島産業が福岡３号野間ランプ（下り線）改良工事を 1億9225万8000円（税込）で落札し、契約している。
折しもNEXCO中日本では、大島の施工不良が判明し契約解除後、箇所の再施工が行われている最中で、第三者調査委員会では施工不良の原因究明の調査が継続しており、国交省の新規契約を疑問視する声が 弊社に数多く届けられた。
民間企業が建設の施工業者を選定する際、例えば工事中に死亡事故が起こったとか、反社との関係があると報道された企業については 当然外すことになる。
仮に 検証する委員会が開催されていたとしても、その結果が出る前に契約するのは躊躇するだろう。
なぜなら、シロの場合もあるが、契約後にクロと出た場合に取り返しがつかないからだ。
地方自治体においても、こういったケースでは一般競争入札で当該企業が潜り込んで来ないように、何等かの防御策を講じるのが通例という。
当然、国交省も何らかの防御策を講じていると思われていたが、九地整で新規契約を行っていたことから、中日本が国交省に報告していないのではないかという疑問が浮かんだ。
結論から言うと、国交省は全て報告を受け把握していた。
中日本の第三者調査委員会には 国交省担当課長がオブザーバーとして参加しており、１月15日に発覚した鉄筋切断を含む耐震偽装についても、中日本が1月22日に 国交省に報告を行っていたことが判った。
それにも拘わらず、国交省が何もしないのはなぜだろう。
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