自民党の岸田総裁と立憲民主党の泉代表の任期満了に伴う党首選挙、立憲民主党の代表選は９月７日告示、同２３日投開票、自民党の総裁選は９月１２日告示、同２７日投開票となり、与野党第一党の新党首が同じ週に決まる。
ダブル党首選後は、新内閣の支持率が高いうちに解散総選挙が行われる可能性が高いとみられている。
９月２７日に新総裁が決まった後は、先ず９月３０日の週に開催される臨時国会で総理大臣指名選挙が行われる。
この後、組閣および自民党役員人事と続き、所信表明演説とそれに対する代表質問といった新内閣発足後の動きが続くが、新総理は並行して経済対策の編成を閣僚に指示する見込みだ。
秋の経済対策については岸田首相が６月に予告をしており、先日も水産業に対する支援を盛り込むと表明、総選挙を行う可能性が高いことから大盤振る舞いの内容になるであろう。
その場合、補正予算の編成が不可欠となるが、審議を行うと早期の解散総選挙が難しくなるため予算の概要を示し、その信を問う形での解散となるだろう。
制約条件となる主な外交日程は、米国大統領選（１１月５日）、ＡＰＥＣ首脳会議・ペルー（１１月１０～１６日）、Ｇ２０首脳会議・ブラジル（１１月１８～１９日）が挙げられる。
そのため年内に解散総選挙を断行する場合は、１０月１５日告示・２７日（先負）投開票、１１月１２日告示・２４日（先負）投開票、１１月１９日告示・１２月１日（大安）投開票、この日程のどれかで行われる可能性が高い。
今回の総裁選は候補者が乱立し、選挙期間も長いことから誰がキングメーカーになるかを含め一筋縄ではいかないだろう。
究極の権力闘争である総裁選を経て、勢いをつけ解散総選挙に臨めるか、全ての国会議員は自身の選挙を見据え蠢いている。
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