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福岡県は全国における発砲事件のトップと、マスコミに報じられてからイメージダウンが著しく、県知事をトップに行政の協力を得て、県警が暴力団の取締りを厳しく行なっている。
特に建設関連業者に対する取締りを強化しており、違反業者は営業停止や指名停止など行政処分を課し、中には廃業に追い込まれた建設会社もあるため、業界内部の考え方も随分変わってきたようだ。
かつて談合華やかりし頃、スーパーゼネコンを筆頭に大手中堅ゼネコンで構成されていた、談合組織である「三日会」のメンバー企業には、必ず警察ＯＢが保険の意味で在籍していたが、談合が無くなった今はどうなっているのだろう。
支店経済で支えられている福岡には、ゼネコンの支店が軒を連ねていたが、談合が無くなり価格競争の時代に突入、収益の確保が難しくなったゼネコンの大半が自社ビルを売却し、規模を縮小して賃貸で入居している。
このように厳しい経営状態が続く建設業界で、警察ＯＢを採用する余裕の有るゼネコンは皆無と言って良いだろう。
団塊の世代が退職する時期を迎え、警察でもＯＢが再就職する道は狭くなっている筈で、窓口担当が頭を痛めている話が何処からか伝わってくる。
宮崎方面では、ＯＢの就職を円滑に進めるためか、暴力団員の出入りを監視するという名目のもとに、ゴルフ場をターゲットに取締りを行なっている話も聞かれ始めた。
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