東北大震災が発生して１年が経過し、既に復旧に向けて予算や資材は東北優先で、九州での公共工事は減少の一途を辿っているが、大手ゼネコンや中堅ゼネコンの中には、新たな営業拠点を設け復興の恩恵を受けて稼いでいるようだ。
仙台の歓楽街は復興景気に沸き、一般市民が購入する軽自動車とは別に、国内外を問わず高級車が飛ぶように売れ、新たなバブルの波が押し寄せていると言われている。
日本国民であれば、あの惨状をみて大半の人が募金箱に寄付金を入れ、企業なども自社製品を現地に送り、何らかの形でボランティアにも貢献したはずだ。
だが地域の責任者が支援物資を流用した疑いなど、人々の善意を裏切るような行為が発覚、一方では現金の保管や配布などを巡って、気仙沼・大島地区が揺れ始めている。
これで島内の公民館に島民１００名以上が集まり、現地の責任者や市の責任者も出席し、５時間以上紛糾した模様。
気仙沼・大島の問題を契機に、各地に多くの人から寄せられた善意が途中でストップし、被災者に配布されていないケースも表面化したようで、各地での不満が噴出する可能性も出てきた。
今回の問題は早い時点から関係者の間では燻っていただけに、各地域の団体責任者などは早目の対応をしておかないと、火の粉は何処から飛んでくるか不明で、一度火の手が上がると野火のように広がり、際限なく拡大する恐れがあるだけに、政府の対応の遅れにも飛び火するから怖い。こんな記事も読まれています
