公共工事の談合が諸悪の根源とばかり全国で摘発が相次ぎ、地方自治体の首長が次々に逮捕され、スーパーゼネコンを筆頭に地方土木建設会社まで、業界担当と呼ばれていた公共工事専門の、営業担当社員は各部署から消えた。
公共工事発注側も入札方法を、出来るだけ公平な入札を模索し、試行錯誤を行いながら新しい入札方法を検討の末、改良を重ねてきたのは事実である。
しかし生き残りを賭けた土木建設会社は、新しい入札方法を細部に亘って研究し、発注窓口と親密な裏取引を行ない、官製談合とも言える方法を編み出し、落札する土木建設会社が地方において、散見される入札が話題になり始めている。
福岡県筑後地方は自民党古賀誠氏の地盤だけに、国の公共工事予算獲得において、同地区に名前を冠した道路や橋など、素晴らしい実績が地元民の自慢でもある。
それ故に地元政治家においても、ミニ古賀誠氏を真似る輩も多く、最近は官製談合が罷り通っているようだ。
経済の低迷が続く状況から民間工事は少なく、同地区における土木建設会社の公共工事への依存度は高く、競争が激しい公共工事の入札において、予定価格の９０％での落札は、全て談合の結果だと、断言する関係者の声も聞く。
最近同地区で１０億円を超える公共工事が、地方自治体から発表されているが、早くも落札予定の会社名が浮上しており、地方において談合は未だ存在しているようだ。こんな記事も読まれています
