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昨年3月の東日本大震災による津波や、福島原発事故で被災した人は数多いものの、日本国内や海外から送られてきた義援金が、まだ日本赤十字社に配布されずに残っているという。そして日本赤十字社も組織が大きくなり、中央官庁から多くの天下りを受け入れ、彼らの給与は集まった寄付などで、賄われているというから驚きである。
また多額の寄付などを受け付けると、皇族などを利用して立派な表彰状や、感謝状を贈ることで誤魔化している様だ。
携帯電話やネットが発達した今であれば、困った人には現地まで持って行き直接手渡して、新しい絆を創ることが大切ではなかろうか。
身近な自治体が寄付金や救援物資を集め、職員やボランティアの人と一緒に現地に運ぶことを提唱したい。
先日北部九州を襲った豪雨の被害は、2000億円近い金額になると発表されているが、既に被災地の住民は元気に復興に励んでおり、自分に出来ることで役に立ちたいと思う。
大きくなりすぎた組織代表の日本赤十字社などを経由せずに、現地に足を運び、自分たちで復興の手助けをしたいものだ。
多くの若者には奉仕の精神が芽生えており、それを年寄りが後方から物資や資金で応援すれば、既存の組織よりも早く現地に品物が届き、役に立っているようだ。
いずれにしても、日本赤十字社とNHKに集まった義援金などの配布を、チェックするのは寄付した人間の義務であろう。こんな記事も読まれています

