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新聞業界は日本独特の宅配制度で発行部数は伸びて来たが、配達する人件費の高騰もあって、新聞購読料金に占める販売店の経費が馬鹿にならず、新聞社の大きなネックになっている。
昔は購読料のみで運営されていたが、広告が掲載されるようになって、広告収入が増え、大手新聞社は潤った。
日本での新聞広告市場は、最盛時には約１兆２０００億円程度あったが、新聞紙面上で広告が記事を上回る比率になっても、掲載料金の値下げで収入は半減し、最近は６０００億円余りまで半減したと言われている。
一方でネット広告は、毎年右肩上がりで伸び７０００億円前後に成長、直近の調査によるデータでは新聞広告を上回り、逆転したと広告関係者が語っていた。
また夕刊の発行部数減少は著しく、新聞社の系列販売店によっては夕刊配達経費が重荷となり、新聞社が何らかの名目で販売店へ人件費の一部を、裏で補填している情報も聞く。
大手新聞社は社説や論説、コラムを除けば、記事の内容はほぼ同じ、新聞本体の合併は過去の経緯などから無理だが、採算を重視すれば販売店の合併が近い将来始まるのでは、との声も聞かれだした。
新聞記者も労働基準局などの指導もあって、労働時間がかなり短縮されており、一般サラリーマンと勤務時間が同等になれば、かなり高い賃金になるところから、リストラを含めた勤務体系の見直しが検討されている。こんな記事も読まれています
