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福岡市中央部にある「福岡市立中央児童会館」は、国体道路沿いに建設されて既に４０年が経過、現在地での建て替え建設計画が進められていた。
しかし福岡市の財源には限度があるため、最近は民間の資金やノウハウを利用した新しい公共工事、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業が模索され、実行に移されている。
今回の建て替え計画に参加した企業は、コンサルタントなどと契約し、それぞれが新しいアイデアを駆使して、チャンピオンになることを目指していた。
ところが福岡市が正式に決定し発表する６月を前にして、一部マスコミが「西鉄、建て替え受託へ」と大きく報道したため、関係者の間に衝撃が走り、波紋が大きくなっている。
西鉄は特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し複合ビルを建設、入居テナントの募集などを進め、平成２８年度には開業する計画で、建物の規模なども公表されている。
実績がある西鉄だけに、有力企業として浮上しているのは理解できるが、余りにも早い決定に不審の声が聞こえて来た。
一方現在の中央児童会館には保育園も併設されていたが、今回の計画では一足早く近隣の今泉地区に用地を確保し、先日入札が行われ施工業者が決まったものの、予定地の周囲環境などが劣悪だとして、一部に今泉地区での建設反対の声も出ている。
福岡市発注の公共工事に関連して、地元大手企業の進出が著しく、市民の疑惑も次第に大きくなっている。こんな記事も読まれています
