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７月４日に参議院選挙の公示が行われ、今回は自公を除く野党の数が多く、主だった党首の顔写真が並んでいるが、維新と生活の党は写真が異なり、有権者に与えるインパクトは、弱くなっている印象を受けた。
今回の選挙では政権与党の参議院における、ねじれ解消が１番の焦点になっているが、その後行なわれる憲法改正問題も、国民は頭の片隅において投票すべきだろう。
今回の選挙からインターネットが使われ、フェイスブックやツイッターを利用した、新しい選挙戦術が駆使され違反も巧妙になり、様々な話題を提供してくれるはずだ。
安倍政権が誕生してアベノミクスで、国民の顔に希望を期待する、明るさが戻ってきたのは確かだが、実際に懐の財布に金が入った形跡は無い。
円安と株価の上昇で大手企業は潤っても、大多数を占める零細中小企業や国民は、その恩恵を受けていないのが現状だ。
公示日にエジプトにおいて軍がクーデターを起こし、モルシ大統領を拘束し解任したニュースも飛び込んで来て、この火種がＥＵ諸国に飛び火しない保証は無く、同時にお隣中国のシャドーバンキングの崩壊も警戒する必要がある。
最近の傾向として１社が崩壊すれば、そのニュースはたちまちインターネットで、世界に広がる恐れは十分警戒しなくてはならず、巻き込まれる可能性は大きく、日本経済も大きな打撃を受けるのは避けられない。こんな記事も読まれています
