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日本で認められている公営ギャンブルは競輪、競馬、競艇、オートレースなどに限られ、これらの施設とは別に場外で馬券などを販売している施設が、全国各地で運営されている。
平成３２年７月に東京オリンピック開催が決定したこともあり、改めて建設の声が高くなってきたものとして、カジノが注目を集め、国会でも議員連盟が設立され活動が始まった。
全国各地でカジノ誘致の気運は高まっており、類似する施設を転用すれば、カジノ運営が可能な場所は国内にいくつもあり、それらの利権を巡って怪しげな人物が蠢いている。
しかし関係者の意見が一致しているのは東京、中でも最も有力な候補地がお台場で、既に有力企業が用地の買収を始めたとの説も流れており、同地がオリンピック関連施設用地だということにかこつけて、不動産は値上がりを見越した価格で売買交渉が行われている話も聞く。
いち早く本社を新宿からお台場に移したフジテレビは、テレビ放送事業以外での収入の道を考え、既に社内でもカジノ歓迎の気運が高まっている様子。
一番が東京ならば二番目でと、地方都市の中には二匹目のドジョウを狙っているところもあるが、日米の関係を考慮すると、基地を抱える沖縄の地が有力との説が強い。
オリンピックやパラリンピックなど、スポーツの祭典を目的に来日した観光客が一段落する前に、ホテルなどの施設の維持を目的にカジノ建設が始まることだろう。こんな記事も読まれています
