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民間工事において電気工事は建築一式工事に含まれているが、公共工事では分離発注が建前で、電気工事会社だけで入札が行われてきた。
談合は廃止されたと言われているが、地方によっては未だ健在で、電気工事の特殊な分野によっては業者が少ないため、談合が今でも行われている様子が窺える。
最近は工事の規模によって、資格を持った現場責任者の常駐が求められ、資格者不在で入札を辞退するケースも出てきた。
そのためもあり、大量に公共工事が発注されても人件費の値上がりで、予算に合わない場合も増えており、福岡県発注の電気工事では入札を辞退する業者が続出、応札した業者が１社しか残らず、入札が成立せずに担当者が慌てている。
苦肉の策として、新しく工事を発注する現場付近で、別の工事を施工している電気工事業者に、入札参加を要請し入札を成立させるなど、不正寸前の入札も繰り返されているようだ。
建設関連の業界新聞を見ても、金額が合わず不調に終わる入札が増えており、工事予算の見直しを迫られているが、予算は限られている一方で不正は許されず、年度末を控え発注担当者は頭を抱えている。
上は国交省から下は地方自治体に至るまで、また建築から土木工事まで、公共工事で予算が合わない工事は、設計変更を大幅に認めている様子が窺われ、杜撰な工事が横行する恐れがあり、審査や検査は充分に手を尽くして行って貰いたいものだ。こんな記事も読まれています
