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「特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案」いわゆる「カジノ基本法案」は、昨年暮れのマスコミも注目していた、「特定秘密保護法案」審議の最中に、提案されていたから驚きである。
今年６月の成立予定で進められているが、現在カジノ開催地として密かに狙っているのは、東京、沖縄、宮崎、長崎、福島、大阪など、国内の７都市と言われているが、まだ数箇所は増える予定のようだ。
開催を希望する県や都市の中には、それなりの根拠や理由があると思われるが、大阪は都構想の一環と思われる。
公営ギャンブルとしては競馬、競輪、競艇、オートレースなどがあり、最近は開催地の他に場外の発売施設が各地にオープンしているものの、売上が伸びたという話は聞かれず、新しいカジノ誘致に理解は出来るが、大阪では早くも反対運動が起こっているのが面白い。
大阪は東京に対して対抗意識が強いのもわかるが、既に東京が一番有力と言われており、国内にカジノばかり増えて、日本人が勤労意欲を喪失したら、国にとって大きなマイナスである。
特に若い人は３Ｋを嫌い、建設業界では職種によっては外国人を導入する計画もあり、それが労せずに金銭を得る考えに変われば、犯罪に走る若者が増えることも十分考えられる。
パチンコも最近はギャンブル性が強くなっており、多重債務に陥る人が増えているようにも思える。こんな記事も読まれています
