７月１６日読売新聞朝刊で、サークルＫサンクス（東京都中央区）が１０００億円で身売りを模索と報道、当然ながら東証一部上場のユニーグループ・ホールディングス（愛知県）は即座に否定したものの、平成２３年以降、毎年のように北陸、関東、四国の地域エリアフランチャイザーが、コンビニ業界で生き残るために離脱していったのでは、こうした噂が立つのは無理からぬところもある。
しかし、この報道で一番迷惑を被っているのが、この２年ほどの間に新しくサークルＫサンクスの店舗を開店した福岡のオーナーたちだろう。
九州、すなわち福岡での初出店は平成２１年７月の天神２丁目店だったが、平成２３年１２月で３６店舗となり、翌２４年７月段階で５２店舗、さらに今年２６年６月末段階では６８店舗まで増えている。
ちなみに、福博ジャーナルの平成２２年１０月２１日の、第５０２０号に次のような記事が掲載されていた。
以下はコピペ。
平成２２年１０月２１日
第５０２０号
「サークルＫサンクス」
小売業界を始め、様々な業界で価格破壊が進んでいるが、収入そのものも減少しているため、消費生活は小粒にならざるを得ず、タスポカードで恩恵を受けたコンビニ業界でも、既存店はどこも前年売上を下回っている。
今年に入って福岡でも数を増やし始めた、㈱サークルＫサンクス（東京都中央区晴海２－５－２４ 代表中村元彦氏）だが、主力地盤の関東や北陸でフランチャイズ契約を解消する動きがあり、問い合わせが増えている。
同社は名古屋のスーパー、ユニーを発祥とするサークルケイ・ジャパン㈱と、仙台で設立された㈱サンクスが合併、平成１６年９月現商号に変更したもので、ユニー出身の現代表は同１９年５月の就任。
同社の売上は平成２２年２月期で約９０２３億円を計上、コンビニ業界では第４位にランクされるが、業界３位のファミリーマートでも売上は約１兆２７３７億円であり、店舗数の増加で１兆円企業の仲間入りを果たしたいところ。
だが、まず店舗展開ありきとして規模の拡大を図れば、不都合が出てくるのも道理で、東京都９区内と千葉県で１２７店舗を展開する、有力エリアフランチャイザーのシー・ヴイ・エス・ベイエリアが、契約解消を申し出てきたため同社と係争中。
また「ＪＡなのはな」の子会社であるサンクスアンドアソシエイツ富山（７７店舗）も、来年７月１日の契約満了を機に同社から離脱する。
過去に同社との契約解除を試みた、エリアフランチャイザー企業を含め、共通して挙げられた理由は、同社ＦＣ店として競合激化の中で、今後生き残っていけるかという根本的な問いで、いずれも業界２位のローソンが選択肢、同社がこの問題に明確に答えない限り、コンビニ業界は上位３社の争いになるだろう。
コピペ以上
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