建設業界向けの鋼材は、表面上需要が旺盛だが、人手不足が影響して荷動きが鈍いため、電炉メーカートップの東京製鐵（東京都千代田区）は減産体制を続けており、１０月２０日公表した１１月契約分の鋼材販売価格表で、全品種をトン当たり３０００円値引きすると発表した。
国内在庫過剰感ゆえの値引きだが、中韓両国の在庫量もまた過大で、特に中国では７月下旬から８月上旬にかけて生産された鉄鋼量が、前年同期比６０万トン増加したものの、そのうち８０％・４８万トンが在庫と化した様子で、需要不振に加えて供給過剰、かつて社会主義諸国が市場経済に対抗する手段として作り上げた「計画経済」は、分厚いコケに覆われてしまったのか、とうの昔、どこかに埋没した格好。
こうなると、日本国内は在庫過剰で円安だが、お構いなしに日本へ輸出され、鋼材価格がさらに低下する可能性も出て来た。
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