数多くの入居待ちを抱える特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設をカバーするために、平成２３年１１月スタートした「サービス付き高齢者」は、平成３２年までに１０８万人分を確保するという政府目標に向けて、１戸当たり最大で１００万円の補助金（平成２６年度予算３４０億円）が出されている。
このため平成２４年９月時点で７万１０００戸だった、サ髙住登録は２年後の平成９月で１５万７０００戸まで増加したが、あくまでも賃貸住宅の一種で、サ高住は介護や医療のサービスを含んでいないこと、また市町村の介護政策と連動していないことなども手伝って、供給戸数の割に入居者確保で苦しんでいるサ髙住運営会社は多く、入居率６０％の施設は全体の３０％にも満たないといわれている。
こうしたことから福岡市内でも、入居率を高めるため当初設定した家賃を８５％引きし、さらにそのほかの経費を大幅に値引きするケースが増えているようだ。
今年２月末竣工した福岡市近郊のサ高住は、４月１日から供給開始の予定だったが、運営会社が入居者確保に苦戦しており、先週から再び内覧会を開き入居希望者集めに必死のようだ。
こんな記事も読まれています
