国土交通省関東地方整備局は、１２月３日大手サブコン４社に対して建設業法に基づく監督処分を行ったことを発表した。
処分理由は平成２３年９月中旬頃から翌２４年１１月頃までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する、北陸新幹線融雪基地機械設備工事と消雪基地機械設備工事で談合。
そして起訴され、今年１０月２日４社の社員はそれぞれ懲役１年２ヶ月、また４社もそれぞれ罰金１億２０００万円の判決を受け、刑が確定した。
これにより、営業停止処分を受けたのは次の４社。
◆営業停止～６０日間
平成２６年１２月１８日から翌２７年２月１５日まで
① ㈱朝日工業社 東京都港区
② ㈱大氣社 東京都新宿区
③ 東洋熱工業㈱ 東京都中央区
◆営業停止～１２０日間
平成２６年１２月１８日から翌２７年４月１６日までの１２０日間
三建設備工業㈱ 東京都中央区
ちなみに、６０日間と１２０日間の差は関わった社員が、取締役か、もしくは一般社員だったかの違いのようだ。
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