JR九州が昭和62年に民営化してからは、鉄道事業に留まらず旅行業、FC、小売業、農業など幅広い分野に事業を展開していったが、平成31年3月期にはグループ全体で4404億円の収益のうち、建設業が917億円、不動産・ホテルが726億円を占めるようになり、今や九州トップクラスの不動産業者と言っても過言ではない。
2月4日に当サイトで報じた問題の分譲マンションは、民営化後のJR九州が初めて取り組んだマンション事業と言われ、事業に乗り出して間もない頃は、竣工後に起きたトラブルの対応に社員が真摯に向き合い、迅速かつ丁寧に対応することで、顧客から一定の評価を得ていた。
問題のあったマンションで、竣工から5年が経過した頃に5階の1室において、階上のルーフバルコニーから室内に雨漏りがした際も、防水処理工事と天井及び壁のクロス張り替えなど直ぐに対応してくれたという。
しかし、マンション開発でノウハウを得た後はMJRシリーズの販売を開始するなど、JRブランドをフルに活かして急成長したことは周知の通りだが、事業も20年経つと顧客への対応が粗雑になってきたようだ。
平成28年に同マンションの玄関ドアが開閉困難になった際、管理組合がこれまで通りJR九州に修理依頼をするも、当初は他会社に対応を押し付け、協議にすら出て来なかった。
その後、一旦は協議の窓口になることになったが、建物構造の調査の結果、水平レベルで最大高低差が104mmあることや、基礎杭が支持層に未到達の疑いがあることが判明してからは、再び他社に対応を押し付け、窓口ではなくなった旨を管理組合にメールで一方的に通告してきたという。
昨年6月に開催されたJR九州の定時株主総会において、この件についての対応を問われた際、執行部は「話を賜って対応する」、「今後の対応については倫理憲章に則り誠実に進めていく」と回答したものの、その後も自ら話を聞く場を設ける気配はない。
自身が販売したマンションに問題が生じているのに、住民と向き合うどころか逃げ回っているのは得策ではない。
むしろ、傷口を広げるだけだ。
マンション事業を始めた頃の初心に戻って、真摯に問題に向き合うことが肝要ではなかろうか。
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初心を忘れたJR九州
宗像リゾートホテルにパトカー出動
1月18日の午後1時頃、宗像市神湊の宗像リゾートホテルにパトカー5台が集結する騒ぎがあった。
同ホテルではホテルの所有権を巡り、以前より区分所有者間のトラブルがあった。
臨時集会の場所となった同ホテル内の「日台文化交流会館」の看板が掲げてある部屋の前で怒号が飛び交い、隣の宴会場にいた女性客は、暴力団の抗争かと思ったと不安そうに話した。
当ホテルは、日本と台湾の文化交流拠点が新設されたとして、1月10日の西日本新聞と読売新聞が報じたばかり。
6~7人の警察官が駆けつけ怪我人もなく騒ぎは収まったが、火種は残っており今後のホテル営業にも影響が出そうだ。
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中洲に立ち退きの嵐
祇園山笠の長法被姿の男衆が歩き始めた今年の夏は、中洲2丁目に立ち退きの嵐が突然吹き始め、俄かに騒々しくなってきた。
対象になっているのは、木造2階建に14の飲食店がひしめき合って営業している一角だが、業歴1年程度の下関市に本社を置く不動産業者が交渉を始めている。
成長著しい福岡市、しかも西日本一の歓楽街で新しく店を開くには、どんなに小さな店でも数百万円の資金が必要とされる。
今回立ち退き対象は繁盛店ばかりで、営業補償と移転費用を合わせた立ち退き料が、中途半端な金額で終わるとは思えない。
立ち退き期限は年内一杯ということらしいが、予定通り簡単に事が運ぶとは思えず、場所が場所だけにトラブルになるのは必定、従来の福岡県警であれば情報を入手し動き始めているはずで、俄かに騒々しくなってきた。
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