東京15区の選挙妨害で問題となった「つばさの党」の代表 黒川敦彦氏ら3人が逮捕された。
他陣営への妨害行為は許されるものではなく、再発防止策が必要なことは言うまでもない。
黒川氏と言えば、かつてNHK党の幹事長を務めていた人物だ。
2022年の参院選告示後、6月26日のNHK「日曜討論」に同党代表として出演し、「安倍元総理が統一教会の集会に参加」、「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているので」などと発言、最後には「安倍のせいだ～♪おじいちゃんの代からCIA♪」と振りを付けて歌い出し顰蹙をかった。
そのわずか２週間後、安倍元総理が銃撃を受けて死亡、犯人の動機が統一教会への恨みとメディアがこぞって報じたことから、ネット上では黒川氏の発言が注目されるようになった。
黒川氏が発信していた「国際金融資本により世界は支配されている」という趣旨の過去動画の再生数も増え一部で関心も高まっていったが、そうした考えは根拠のない「陰謀論」としてメディアは取り上げてこなかった。
ところが最近、トランプ元大統領が大統領選の公約として「ディープ・ステート（闇の政府）の解体する」と言い出したことで、日本の一部メディアも否定的ではあるが取り上げ始めた。
国際金融資本による世界支配があるのか、本当に闇の政府が存在するのかは別にして、元金融マンで動画配信を続けている大西つねき氏が、興味深い指摘をしているので紹介したい。
大西氏によると、アメリカの大手メディアの主要株主に共通の機関投資家がいて、それらはYahoo Financeで公開されており誰でも確認できるという。
下図は 米国版Yahoo Financeで公開されている The Walt Dizney Company（ウォルトディズニー）の株主構成だ。
同社は、アメリカのABCニュースを運営しているが、Vanguard Group、Blackrock、State Streetという金融界ではBig３と呼ばれる機関投資家が株式保有数の１～３位を占めている。
→ Yahoo Finance ( The Walt Disney Company )
同様に、NBCニュースを運営するComcast、CBSニュースを運営するParamount Grobal、そして日本でも知られているCNNニュースの運営をするWarner Bros.の主要株主に、同じBig３がいることが確認できた。（下図）
また、かつてタッカー・カールソンが所属していたFox Newsを配信するFox Corporationでさえ、株主の上位にVanguardとBlacklockがいる。
メディアが社主や株主の意向に沿った特定の情報が配信するのは当然のこと、アメリカの大手メディアが同じ株主で構成されているということは、報道が同一の方向で流され、容易に世論形成ができることを意味する。
次に、新型コロナワクチンで利益を得たファイザー社とモデルナ社の株主構成を見ると、Big３がしっかり上位に入っている。
また、ウクライナ戦争で潤っている軍需産業の ボーイング社とローキード社、ここにもこの３社がいるのだ。
Big３が製薬大手と軍需産業大手の利益を追求する株主でありながら、メディアによる世論形成が可能な立場にいるのは事実のようだ。
実際にBig３がその力を行使しているかは分からないが、メディアが新型コロナウイルスでは恐怖を煽り、ウクライナ戦争ではロシアに正義はないと一方的に報じ、結果として製薬大手と軍需産業大手が莫大な利益を出している。
検索すると、日経新聞やNewsweekが過去に Big３について報じている記事もある。
→ 資産運用3巨人、GAFA株価も左右 世界市場の1割（日本経済新聞）
→ これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー（Newsweek）
自身のこれまでの無知を恥じると同時に、マスメディアが同じ方向で報じている時こそ疑ってかかる必要があると思った。
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タグ別アーカイブ: トランプ
大手メディアと 製薬＆軍需は同一株主
日本の未来、アメリカの現実
インターネットのおかげで日本のマスコミが報じないニュースを閲覧できるようになり、Youtubeでは 普段知り得ない海外の映像を紹介する番組も出てきた。
目を通すようになったのがこの２～３年、目から鱗、衝撃の連続で、これまで長い長い間、偏った我が国のニュースだけしか見てこなかったことに気づかされた。
つまり、誰かが何らかの思惑で情報統制しており、彼らに都合のいいニュースだけが配信されているということだ。
今年はアメリカ大統領選挙の年だが、大手マスコミは「トランプ＝悪人」というレッテルを貼り、大統領になれば我が国が不利益を被るような報道に終始しているが、実際のトランプ人気は高い。
海外の様々なニュースを見ていると、印象操作が行われており むしろ民主党が行ってきた政策に疑問が多い。
例えば、トランプ大統領時代は大きな紛争がなかったが、バイデン大統領になってからウクライナやイスラエルで戦争が起きている。
LGBTの推進、ワクチンの製薬会社とつながっているのも民主党ということが分かってきた。
さて、以前も紹介したが、Youtuberの石田和靖さんの「越境3.0チャンネル」が秀逸だ。
中近東に独自のコネクションを持ち、私たちが普段知り得ない貴重な情報を提供してくれる。
また、元米国海軍情報局で軍事評論家のマックス・フォンシュラーさんの番組「軍事歴史がMAXわかる!」では、アメリカで本当に起こっている話題を届けてくれる。
その2人の対談動画で、アメリカ国内の不法移民問題がいかに深刻かを知ることができた。
その中で、米国の人気ジャーナリスト、タッカー・カールソンの番組を紹介しているが、衝撃的な内容だ。
アメリカの不法移民の数は、2007～20年の14年間で730万人、それがバイデンが大統領になった2021～23年のわずか３年で730万人と激増しているという。
バイデンが推進してきた寛容な移民政策がいかに危険か、皆さんもご覧頂きたい。
→ 越境3.0 チャンネル「”米国は消える”タッカーカールソンが”X”で強い警告! テキサス州で内戦の危機迫る(マックス×石田和靖)」
どこへ行く 日本
英国は国民投票でＥＵ離脱が決定、米国ではトランプ新大統領の誕生となり、隣の韓国では朴大統領の弾劾裁判が取り沙汰されており、世界は大きく変わろうとしている。
わが国の安倍総理はＴＰＰを推進し、北方四島返還をロシアに求め、世界中を飛び回っては貧しい国々に、数億円から数十億円の善意を施しているが、年明け早々の解散風が再び吹き始めた。
戦後の自民党を支えてきた農協団体も、日本の戦後復興を担ってきた企業戦士も、年老いて年金生活に入っており、口には出さないが、心は自民党から離れ始めている。
だが民進党には過去の政権時代の失敗で、未だ不信感は払拭されていないし、共産党に投票する決断も難しく、自民党の中から新しい風が吹き始めると、一挙に雪崩減少が起きる可能性がある。
自民党、日本の救世主は誰だろう。
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