ホラふき大臣

次期総選挙に向けて、各地で自民党の公認争いが続いているが、長崎4区は 福岡5区と 全く同じ構図となっている。

長崎4区では、現職の北村誠吾衆院議員(74)について、複数の支部から交代を求める声が上がり、瀬川光之県議(59)が自民党長崎県連に同区の新たな支部長として選任するよう求めている。

失言で有名な北村氏、2020年9月17日の地方創生大臣引き継ぎ式で、自身の47都道府県の視察達成に触れ、「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた時は 誰もがぶっ飛んだ。
その後、地元で十分な説明をしないまま、総選挙前の8月になって 支援者に陳謝し選挙への協力を求めるなど、対応の悪さが際立っている。

一方の福岡5区、北村氏は失言だけで済んでいるが、マルチ商法の顧問弁護士を務めた上に400万円の寄付を受けている原田義昭前環境大臣の場合は、数多くの消費者に実害が出ているだけに深刻だ。(詳細は下記の特集記事に記載)

北村氏74歳、原田氏は10月1日で77歳、大臣も経験し そろそろ後進に譲ってはという声が多いが、ご本人たちに聞こえているのだろうか。

【 特集記事 】
原田義昭代議士とマルチの密接な関係(8月5日~26日)



 

 

 

地方創生

最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。

長崎県の2015年の国勢調査における人口は1,377,187人であったが、30年後の2045年は28.7%減、100万人を切り982,200人と推計されている。

また、全21自治体のうち約半数の10市町が40%以上の人口減少、特に21番目の小値賀町は人口が63.2%の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。

政府は5年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。

野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。



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