南海トラフ地震臨時情報は、想定される震源域および震源域の太平洋側５０ｋｍ先までのエリアで一定以上の規模の地震や異常な現象が発生した際に発表される。

まず調査を開始する時点で「調査中」の情報が発表され、その後評価検討を経て、観測された地震の規模等に応じて、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表される。

「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」については相対的に大規模地震の発生可能性が高まっていることから、それぞれの情報に応じた防災対応をとることとなる。

具体的には、「巨大地震注意」の場合は日頃からの地震への備えの再確認を行い、いざ地震が発生した際にはすぐに避難するための準備が必要だ。

この場合、１週間程度は注意情報が続くことになる。

「巨大地震警戒」はより切迫性が高く、日頃の備えの再確認に加え、沿岸部の住民や高齢者や障がい者といった要配慮者など地震発生後の避難では間に合わない可能性がある住民ついては事前避難を行うこととなる。

この場合は１週間ほど警戒を続け、２週間経過するまでは「巨大地震注意」と同様の体制をとることが想定される。

今回は「巨大地震注意」が発表された。

あくまで通常より巨大地震発生の可能性が高まっているということであって、必要以上に焦る必要はなく水や食料の買い占めなどもってのほかだ。

福岡県にとっても対岸の火事ではなく、北九州市、行橋市、豊前市、苅田町、吉富町、築上町は想定震度６弱以上や想定津波高３ｍ以上で海岸堤防が低いなどの条件で、指定される南海トラフ地震防災対策推進地域となり、県も注意喚起を行なっている。

今週は非常に強い台風１０号が九州に上陸する可能性も高く、不要な外出は避け、大地震と同様に激しい暴風雨に万全の備えをしておくことが大事と思われる。

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今から約３週間前の８月８日午後４時４３分ごろ宮崎県沖日向灘を震源とする、マグニチュード７.１の地震が発生、日南市で最大震度６強を記録し熊本、鹿児島の各県で物的、人的被害が出た。

津波注意報も発令されたが津波による大きな被害は確認されず同日２２時には全て解除されたが、今回の地震では初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されている。

静岡県沖から宮崎県沖にかけて日本列島が位置するユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでいる場所を南海トラフと呼ぶが、このエリアでは過去１４００年の間で約１００年から２００年周期で巨大地震が発生している。

最後に発生した昭和南海地震（１９４６年）から８０年近く経っていることから、近い将来に次の大規模地震が発生することが懸念され、我が国では昭和５１年に地震予知推進本部が設置されて以降、昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」が、平成１４年に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定されるなど地震予知体制や防災体制の整備を進めてきた。

政府中央防災会議の検討会議に設置された被害想定ワーキンググループが２０１２年に試算した被害想定では３０都府県で最大３２万３０００人の犠牲者が出るとし、インフラなどの経済被害は最大２２０兆円に上るとされ、発生すれば我が国の経済・社会に甚大な影響を及ぼすまさに国難と言える災害となるであろう。

現在の科学的知見では地震の正確な予知は難しいとされている。

一方、南海トラフ地震については直近の２事例で大きな地震が発生した後にそれぞれ３２時間後、２年後に南海トラフの別の領域で大規模地震が発生したことから、今回のように想定震源域で大規模地震が発生した後に続いて別の大規模地震が発生する可能性を告知し、避難の準備などの体制をとることを防災の軸としてきた。

そこで今回発表されたのが「南海トラフ地震臨時情報」である。

約３週間が経過し徐々に日常が戻っているとは思われるが、やはり突如として襲ってくる大地震、日常生活はもちろん仕事の上でも事前に準備を少しでも行っておくべきだろう。



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