各地の市長選挙の結果が報じられているが、保守分裂で事実上の一騎打ちとなった久留米市長選挙は激戦の末、前市議の原口新五氏(61)が 前県議会副議長の十中大雅氏(68)を破り 初当選を果たした。
事前の電話調査や期日前投票の出口調査では、公明党が推薦した十中氏がややリードしていたが、最後の最後に逆転したと言われている。
原口新市長におかれては、激しい選挙戦の反動も予想され 難しい舵取りとなるだろうが、県南の中心都市として久留米市が発展していくよう、長期的なビジョンを持って取り組んでいかれることを期待したい。
一方で、十中氏敗戦の最大の要因と言われているのが 商工会議所会頭の本村康人氏だ。
前回の市長選では大久保氏を担ぎ出し、意に添わぬと分かったら 今度は十中氏を引っ張り上げ、自身の都合に商工会議所はもとより多くの関係者が振り回された格好だ。
本人に自覚があるかは不明だが、今期限りの退任と執行部の刷新を望む声が地元では多く聞かれる。
いずれにしても、政財界が同じベクトルで連携していく体制を取らないと 久留米市の未来はないだろう。
タグ別アーカイブ: 商工会議所
久留米市の未来
商工会議所のトップ
福岡商工会議所の新しい会頭に、西日本シティ銀行頭取の谷川浩道氏が就任した。
谷川氏には コロナ禍で落ち込んだ福岡市の経済を、商工業者のトップとして牽引して頂くことを期待している。
ところで、一国一城の主が集まる商工会議所のトップとなると、地元の商工発展に尽力する熱い想いは元より、組織をまとめる力量や 幅広い人脈が必要だ。
国会議員の後援会長を務めるなど 政治にも影響力をもつ名誉職であり、そのポジションを密かに目指す経営者は少なくない。
地元の上場企業や、従業員数の多い企業の経営陣の中から選挙で選出されるのが一般的だが、地方に行くと 相応のバックボーンのないトップも稀に見られる様だ。
深謀遠慮を巡らし そのポジションを手に入れた後は、ライバルを抑え長期政権を維持するための知恵も必要だ。
任期中に副会頭を増やし、近親者を入れて味方を増やす方法で 盤石の体制を築くという方法もある。
福岡県内には、過去に 同窓生を通じ 関東と地元の暴力団同士を仲介したという噂で、別の意味で一目置かれている会頭もいると聞く。
民間企業もコンプライアンスに対する姿勢が問われる時代、そういった方には不向きなポジションであることは明白、そろそろ地元若手経営者らが一つとなって 引退勧告をした方が良いだろう。
久留米市長・大久保勉
今年1月に行われた久留米市長選挙は、無所属3人の新人が立候補して、元民進党参議院議員大久保勉氏(56)が、不出馬を表明した前市長楢原利則氏の市政継承を旗印に、他の新人を退けて市長の椅子を手中に収めた。
大久保勉氏は無所属を表明するも、前市長楢原利則氏の支援を受け、選対本部長には6区選出の自民党衆議院議員鳩山二郎氏が就き、多くの地方議員に加え、商工会議所を始め各種団体も名を連ね、自民党色が強い選挙体制であったのは事実である。
しかし就任して半年が経過すると、楢原市政の継承公約を反故にした政策を実行し、一番に前市長が離反したと思ったら、商工会議所の本村会長も離れて行き、最近は国会議員の鳩山二郎氏も、大久保勉市長とは距離を置き始めた。
久留米市役所の職員も予想に反する市長の方針に、戸惑いと歓迎の拍手が入り乱れて、役所内部や議会も混乱し始めており、来年の統一選挙を前に一波乱起きる雲行きになって来た。
続きを読む
久留米市長選挙・3
久留米市長選挙は1月21日の投開票日に向けて、宮原、大久保両陣営は終盤戦での追い込みに、懸命な努力を続けているものの、運動員からの不平不満が漏れ聞こえてくるのは、大久保陣営の方が多い様に思える。
大久保陣営では民進党方式と自民党方式の、二つの違う選挙の戦い方が、指揮官によって様々な指令が発せられ、現場の運動員は戸惑っているのが現状だ。
2年前に行なわれた補欠選挙で、敵味方に分かれて戦った二人が、選挙事務所に№1と№2に座っての戦いだけに、意思の疎通が若干欠けている様に思える。
それに比べ宮原陣営は全員が、個人の責任において選挙運動を行なって、当局の指導を順守し選挙違反0を目標に掲げて、選挙運動を行なっているようだ。
久留米市には商工会議所の本村会頭が、大久保勉候補を強力に応援しているのに対し、反本村派を名乗る集団が存在し、それが宮原信孝候補を応援しているから、実に複雑な構造になって外部の人間には理解できない。 続きを読む
役得
経団連や同友会はいうにおよばず、地方の経済団体のトップには、企業の代表社長を経験した会長や相談役が一種の名誉職として就任し、地方経済をリードしている。
ロータリーやライオンズクラブは親睦や奉仕が目的であるため、メンバーは経済的に恵まれて日ごろの生活にゆとりのある方々ばかりだが、最近はビジネスが目的で、運営を会員からの会費で賄っている経済団体を、怪しげな人物が牛耳っているとの噂を聞く。
本来、経済団体トップの必要経費は、出身母体である企業が負担すべきものだが、会員から会費として徴収した資金の中から、トップに給与として支払われているような、奇妙な団体があるようだ。
一部には行政からも資金が投入されている話もあり、これが税金であれば、新年早々週刊誌のネタ隣、政治が絡んでいるだけに、1月末には結果が出て火を噴くだろう。