九州大学伊都キャンパスに移転が完了して2年が過ぎようとしているが、敷地内の一部で、地下水質が環境基準値を上回っているという投書があった。
場所は敷地内糸島市側の最西端、現在は雑草が生えており使用されていないが、地元の人の話では以前は産廃が捨てられていたという。
同キャンパス用地は、福岡市土地開発公社(以下公社)が先行取得して国立大学法人九州大学(以下大学)に売却されているが、敷地内の一部に残る産業廃棄物の混じった堆積土砂があることが懸案事項だったという。
そこで、平成20年(2008年)に公社は土砂の地質調査(ボーリング)及び土壌汚染検査、地下水汚染調査を実施し、問題がなかったとして大学に報告、それを受けて大学が平成22年(2010年)3月に売買契約書を交わした経緯がある。
投書では、地下水汚染調査で検査機関から得られた結果のうち、都合の悪い箇所を伏せて大学側に提出したという内容が記されている。
情報公開請求で公社から取り寄せたという資料が2種類、1つは財団法人九州環境管理協会が行った「移転用西側観測井戸(地図参照)」で行った水質検査の結果、もう1つは公社が大学に提出した地下水調査結果である。
確かに、九州環境管理協会の検査結果を見る限り、鉛、アルミニウム、鉄、マンガン、蒸発残留物等の項目で浄水の基準値超えで問題ありだが、その右側の列には、ろ過後の結果があり基準値内に収まっている。
ところが、大学に出した文書には、
「地下水汚染調査として、ボーリング井戸を掘って採水した地下水及び本件土地に隣接した井戸水について、38項目の水質試験を実施した結果、異常は確認されなかった」とあり、添付の地下水調査結果には、ろ過前の結果は記されておらず、ろ過後の結果と観測井戸の隣接地の民家の数値が記されていた。
ろ過後の数値を使用することが適正か。
環境省に確認したところ、地下水の水質汚濁における環境基準では、鉛の場合1リットル当たり0.01mg以下となっている。
環境基準に適合しない土壌については、基準値を下回るよう努力するか、環境への影響を防止するために必要な措置を講ずるものとされている。
ろ過後の数値の使用に関しては、水道法の飲料水としての適否ということで、地下水汚染とは範疇が異なるとのことである。
そもそもこの検査の目的は、購入予定土地に地下水汚染がないか確認するもので、飲料水として使用するものではない。
当時の検査で、鉛の数値が環境基準を超えていたわけで、それに対して必要な措置は現段階では講じられていない。
その状況は現在も続いている可能性が高く、地域住民の健康被害や農作物への影響も想定され、自治体としても何らかの対応が必要ではないだろうか。