４月１３日、大阪・夢洲を会場として大阪・関西万博が開幕、１０月１３日までの１８４日間、世界中から多くの観光客を含め２８２０万人の来場者を見込む。
国を挙げての一大イベント、海外メディアも多数訪日している中で、暴力団の抗争などがあれば格好のニュースになるのは目に見えており、３月頃から水面下では様々な動きがあった。
今や完全優位に立つ六代目山口組は、今年８月に司忍組長体制発足から２０年目を迎え、神戸山口組との分裂抗争に入っては１０年目の節目となる。
司忍組長は満８３歳になっており、六代目体制の一区切り、世代交代も考えられる時期、その状況の中で分裂抗争終結を果たせば任侠の世界で、もう一つ名を残せる大功績になる。
最近は沈静化しているものの、万博開催中での抗争再発は警察庁としても大変遺憾、そこで抗争終結に向けた動きに協力こそしていないが、相応の後押しがあった節も伺える。
力の差はあるものの、そこは任侠の世界だけに互いのメンツを重んじ、仲裁役には稲川会の内堀和也会長が立ち、更に全国の主要任侠団体が署名し連判状を作成、４月７日に六代目山口組幹部が兵庫県警本部を訪問し、抗争終結を伝え宣誓書も提出、抗争は事実上終結したものと思われる。
しかし一方で、神戸山口組は井上邦雄組長の引退と組の解散が条件、受け入れれば生命・財産は保証する内容だった模様だが、井上組長は内堀会長との面会を拒否しており、今回は圧倒的な力の差と警察の後押しもあって、六代目山口組の一方的な宣誓書となった模様。
絶対的な勢力を保持する六代目山口組、連判状に名を連ねた全国の暴力団、万博終了後には七代目を中心とした新たな暴力団勢力図が生まれる可能性もあると関係者は語っている。
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大阪万博と暴力団抗争
大阪万博とゼネコン
４月１３日開幕の大阪・関西万博まで残り３週間となるも、チケットの売れ行きにも暗雲が漂う中で、各パビリオン建設も大きく遅れている。
チケット販売状況は目標の１４００万枚を大きく下回る８００万枚、日本国際博覧会協会は２８２０万人の来場者を見込み、運営費１１６０億円の大半は入場料収入で賄うとしていたが、状況はかなり厳しい気配が漂っている。
インフルエンサーなどを使い開幕後に人気が急上昇し、当日チケットなどの販売が好調に推移すれば、収益面もプラスになる可能性もなくはない。
しかし、建設費同様に赤字幅も膨らみ税金投入の可能性も十分に考えられ、そうなれば吉村洋文大阪府知事の責任問題はもちろん、ひいては日本維新の会の支持率低下にも繋がりかねない。
開幕が近付いても、「目玉がわからない」「価格が高すぎる」「交通アクセスが悪い」「パビリオン建設が遅れ、内容が見えて来ない」などの理由から、万博に行きたい人の数字も低下、特に地元京阪神圏の人気が落ち込んでいる。
４７ヵ国が独自に建設する海外パビリオンも、先月までに完成したのは６ヵ国のみ、これまで夜間や祭日の工事は行っていなかったが、２４時間フル稼働体制に移行、４月５日、６日には大阪在住の４万人を集めプレオープンが予定されており、実質的な工期を今月末と考えると厳しさはかなり高いと見る関係者もいる。
パビリオン建設においては、各国のこだわりが非常に高く、各国産の建材などを求めており、材料が間に合わない話や工程のやり直しなどもあるようだ。
主要道路が１ルート、地下鉄が１路線、駐車スペースから現場までが非常に遠いなどの声もあり、体調が悪くなった場合などの労災も心配され、万が一にも事故が起これば全ての責任を負わされるだろう。
しかし、日本のゼネコンの技術力の高さは評価されており、また意地でも無事故で全ての工期を間に合わせると思うが、兎にも角にも無事に完成させ、日本のゼネコンの底力を見せつけて欲しいと思うばかりだ。
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どうなる維新？
日本維新の会が揺れている。
昨年の統一地方選挙で躍進し、野党第一党に向けて順調に党勢を拡大するかに見えたが、昨年後半から大阪万博に関し多額の費用が掛かる木造リングへの疑問や海外パビリオンの建設の遅れが露呈した。
また、その後もパワハラなどを理由とした地方議員の相次ぐ離党により支持率は下落トレンドに転じたように思う。
今年に入り国民民主党から分裂した教育無償化を実現する会と統一会派を結成し、野党内での存在感を高めると思われたが、４月の衆参補選では自民党が不在の長崎３区、東京１５区に公認候補を出すも、いずれも立憲に完敗し野党第一党への道は厳しいものとなった。
さらに、東京１５区で自陣営の公選法違反の可能性について注意喚起したことを巡り、代表選に出馬経験もある足立康史衆議院議員と党執行部の間で内紛が発生、直近では政治資金改革を巡り馬場代表と岸田総理が合意し衆院で自民の穴だらけの法案に賛成するも、参院では反対に転じるなど迷走している。
維新は過去に二度の分裂を経験しているが、１度目は平成２６年にみんなの党との合流を巡り橋下徹派と石原慎太郎派（次世代の党を結党）に分裂。
その後、日本維新の会は結いの党と合流し維新の党となったが、この党も橋下氏や松井一郎氏の離党などをきっかけに内紛状態に突入し、同２７年冬に２度目の分裂となった。
このような分裂と合流の歴史を繰り返す維新は、衆院選の成績も同２４年・５４議席、同２６年・４１議席、同２９年・１１議席、 令和３年・４１議席と乱高下している。
選挙を重ねる中で、国政では熊本県副知事を経験した小野泰輔衆議院議員、福岡政界では県組織代表を務める若きエース天野浩市議、民間感覚に秀でた塩生好紀県議などホープはいるものの、いかんせん人材にムラがありすぎる。
野党第一党を目指すのであれば先ずは内紛を繰り返す歴史に終止符を打った上での、世代交代が必然となるが、目下のところそれは難しいように見える。
前市長逃亡？ 大丈夫か、大阪ＩＲ
平成28年12月22日、大阪市内で行われた大阪都構想の説明会の中で、松井一郎市長（当時）が言い放った。
「カジノに税金は一切使いません。」
「これ統合型リゾートですから特定の政党（共産党？）が間違った情報を流布してますけど、これだけはっきり言っときます。IRカジノには一切税金使いません。逆です。民間事業者が大阪に投資してくれるんです。その額は 5000億から1兆円 大阪に投資されます。そこはご心配いただかないようにしてください。」
ところが、既にIRの土壌対策として 1000億円を超える公費（税金）が投入されることが明らかになっている。
当初は複数のIR開発会社の競合を想定していたが、終には米国MGMのみとなり、現在のカジノ業界を取り巻く環境をみても いつ離脱してもおかしくはない状況にある。
それを裏づけるのが「解除権」の３年間の延長だ。
大阪府・市がIR開発会社と締結する実施協定案には、一定の事業条件が整わない場合、契約を解除する権利が含まれており、権利を行使した場合、IR開発会社は損害賠償も手数料も支払う必要はない。
2026年9月まで３年間の解除権延長は、MGM側の意向をのんだ格好で、府・市は圧倒的に不利である。
途中で解除された場合、代わりの業者はいないので それまでの投資が無駄になる。
IRと万博の成功・失敗は大阪の経済だけでなく日本全体に影響が及び、国費も投じられるので他人事で済ます訳にはいかない。
既に想定外が続き、IRの開業時期は延期されている。
万博～IRを推進してきたのは紛れもなく日本維新の会、その中心人物で「税金は一切使いません」と言い放った松井市長は早々と退散、責任回避で逃亡したという声も。
維新は「身を切る改革」で党勢を拡大してきたが、これらの事業でやっていることは正反対、そのフレーズが霞んで見えてくる。
