今から約３０年前、結婚して新築アパートに引っ越すと、直ぐに新聞販売店の方がドアをノック、「地元紙だから朝刊だけでも購読してくれ」とお願いされた。
嫁は自分の一存では決められないと話すと、「是非、ご検討ください。これは取り敢えずのプレゼント」とプロ野球観戦のチケットを２枚、その上で契約してくれれば自転車か電子レンジをプレゼントする旨を伝えて帰っていった。
その夜、嫁から「電子レンジはまだ買っていない。欲しい。」との言葉。
当然、毎朝の朝刊は欲しいところで、直ぐに契約し電子レンジをゲットした。
その後も契約更新や引っ越しの際には、新聞がきれいに入る整理袋はもちろん、プロ野球チケットやサーカスチケット、自転車、フライパンなどを頂いた。
３０年前のデータは不明だが、２０年前の２００４年では一般紙やスポーツ紙を合わせて５３０２万部が発行されていたが、２０２３年では２８５９万部、約半分にまで減少している。
各地域には代々家族経営の新聞販売店も多かったが、後継者不在の中で配達員を雇い、新聞社の支援もあって経営を続けられて来たが、今やそれも限りなく薄く、整理袋さえ作っていない新聞社もあるとか。
未明の時間帯でもあり人件費の高騰、バイクのガソリン代も負担増の中、購読者の減少はもちろん、スマホの発達で折り込みチラシが激減、これでは経営は困難を極めるのは当然だろう。
最近は１社だけの取り扱いをする専業店ではなく、他紙も扱う合売店にシフトしているようだが、今も年間２００万部程度の減少が続いており、新聞販売店の廃業倒産は今後も続くものと思われる。
既に配達困難地域も出て来ており、大手新聞社はネットに注力するのも大事だが、長年に亘り支え続けてくれた新聞販売店が生き残れるための、何らかの手立てを講じてあげるのも新聞社そのものが生き残るための務めではなかろうか。
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新聞販売店の廃業・倒産
押し紙処分？～販売店から古紙の束が･･･
年を取ったからと言う訳ではないのだが、朝から若者がキビキビと立ち働いている姿を見るのは気持ちが良いもので、たとえ、バス専用車線にハザードランプを点滅しながら古紙回収のパッカー車が停車していて、朝の渋滞の原因になっているとしても、手早く終わらせようとしているのが、その動きで判るだけに、カリカリするようなことはない。
などと思いながら、ユルユルと車の列が流れていったため、何を積み込んでいるのかなと、ふと好奇心にかられて見てみると驚いた、古新聞の束だ。
腹の上に両手で４束ほどを抱えパッカー車に投げ込んでいたが、見ていただけで数分間に３往復。
この前後があったはずだから、結構な量を販売店から搬出したはず。
これが集合住宅の古紙集積所から運び出したのであれば、まったく問題はないのだが、新聞販売店から出て来ていたのがひじょうに問題。
先日、新聞紙面に掲載されていた月刊誌の広告のタイトルに、「公式発表部数の３割が押し紙か？」とあったのを思い出したため、「オイオイ、今流行の押し紙処分かい？」と思ったものだ。
ただ自宅近くの新聞販売店は、毎月一度古紙をボックスタイプの軽トラックで集めに来てくれるから、同じようなことをしている新聞販売店かな？と思って販売店の看板を見てみたら、こちらは複数紙を配達している販売店だった。
たぶん自宅近くの販売店が行なっている古紙回収は、新聞社からの指示で行なっているわけではなく、販売店の独自のサービスなのだろう。
この欄では以前から、押し紙で行き詰った新聞販売店のことを報告してきたが、押し紙が発行部数の３割というのはオーバーかもしれないが、あながち誇大に見せかける広告用のタイトルでもないのかな、と感じたものだ。
ちなみに自宅近くの販売店は、押し紙部数が２番目に多いといわれ、数年前には１０００万部の発行部数を誇っていた新聞社系列。
写真はイメージです。
新聞購読料～値上げ？ 後編
新聞購読料～値上げ？ 前編
朝日新聞？
民間調査機関を転勤拒否で退社し、独立してから２０数年が経過するが、独立当初から朝日新聞を購読していた。
このほか、読売、毎日、日経、西日本新聞の、合わせて５紙に目を通すのが朝の日課だったが、誤報問題が表面化する以前に購読中止を販売店に申し入れたところ、何の抵抗もなくスンナリと受け入れてくれ、現在でも朝日新聞は購読していない。
その後販売店から再購読の営業活動もなく、福岡市中央区警固の販売店は、誤報問題で配達部数が著しく減り、経営継続が難しくなったのか、今では毎日新聞の販売店が、朝日新聞の販売店を兼ね、配達しているようだ。
このほかにも、福岡市内では歴史ある朝日新聞の販売店が、無理な押し紙を受け入れた結果、経営が苦しくなり廃業に追い込まれ、朝日新聞の本体が社員を派遣し、販売店事業を継続しているとの話も聞く。
朝日新聞を長年にわたり支えて来た販売店の廃業は、新聞社本体の営業基盤の根幹を揺るがす問題であるにもかかわらず、社の上層部は深刻に受け止めていないのか、社内では相変わらず足の引っ張り合いが続いており、気配を察知することに敏感な記者たちの中には、仕事に身が入らなくなる記者が増え、上司も見て見ぬふりをしているようだ。
逆に部下の首を時の権力に差し出す上司もいるようで、愛想を尽かして逃げ出すために、退職金が割り増しされるリストラの実施を、今か今かと真剣に窺っている記者たちも増えているような気がする。
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新聞社の再編
～ある老舗販売店が廃業を決意～
無冠の帝王と言われマスコミに君臨していた新聞社も、何時からか購読料に広告収入が加わり、収入に占める広告料の比率は高くなる一方であったが、テレビに追い抜かれ、最近ではネットにも抜かれて下降の一途だ。
新聞の広告収入は発行部数に大きく左右されるため、昨年から紙面の記事で問題が起きていた朝日新聞社は、新しい代表に代えて、とりあえず終止符を打った。
朝日や毎日、読売、日経などの全国紙に加えて、西日本新聞などのブロック紙、そして県紙と呼ばれる地方紙があるものの、その発行部衆は年々かなりの部数が減少している。
しかし広告との兼ね合いがあり、一部では発行部数の水増しで、各新聞販売店に「押し紙」と称して、購読数を維持しているのが現状だ。
新聞販売店は、毎日配送される押し紙の処理も頭の痛い問題だが、押し紙分の購読料を負担することで、販売店の収支は悪化して赤字決算となり、年老いた販売店主の老後を不安に陥れているため、廃業する新聞販売店が福岡でも昨年からいくつか出て来た。
特に朝日新聞においては、問題記事の発生で数多くのクレームが寄せられただけではなく、購読中止が相次いで歯止めがかからず、また２万人を超えたと言われる集団訴訟に、経営意欲を削がれた販売店も増えている。
新聞社を超えた販売店同士の業務提携や経営統合が進む一方で、新聞社自体も出先の支局などの維持経費を削減するため現場の統廃合が進められているが、この両方を手っ取り早く進められるのは２つの新聞社が一緒になることで、朝日と日経の合併が囁かれている。 続きを読む