市長を替えるだけで、田川は変わるのか

市議補選で問う「議会正常化」と、市民に公開すべき10項目

田川市はいま、市長選と市議補選を同時に迎える。

市長選に関心が集まるのは当然である。だが、市長がどれほど優れた政策を持っていても、議会が政争に明け暮れ、調査や議決の基準が不透明であれば、市政は前に進まない。

市長と議会は車の両輪である。
一方が壊れれば、もう一方だけを新しくしても、田川市政は正常には動かない。

 

田川市議会に欠けているのは「賛否」ではなく説明

議会には、市長に賛成する議員も反対する議員も必要である。

全員が市長に賛成する議会は監視機能を失う。すべてに反対する議会も、市民生活を止める。
大切なのは、賛否そのものではない。

 
  1. なぜ賛成したのか。
  2. なぜ反対したのか。
  3. 何を調べ、どの資料を根拠に判断したのか。
  4. その判断が後に誤っていた可能性が生じた時、どう総括したのか。
 

それを市民が確認できることだ。
福岡市議会では、議案ごとの会派別、無所属議員別の賛否状況をウェブ上で公表している。議決行動を見えるようにすることは、特別に過激な制度ではない。

田川市議会も通常の公開採決では議員別の賛否を掲載している。だからこそ、市長不信任や政治倫理に関わる最重要案件だけが無記名となる現状には、再検討の余地がある。

 

誰が市長でも公開すべき10項目

今回の市政混乱を繰り返さないため、市長と議会には、少なくとも次の10項目の制度化が必要だ。

 
  1. 市長交際費と議長交際費
    支出先、目的、金額を原則公開する。
  2. 市長、副市長、議長の出張記録
    日程、目的、同行者、公費、成果を公開する。
  3. 市長と議員の外部面会記録
    企業、他自治体、政治関係者との面会日時と目的を公開する。
  4. 重要議案の議員別賛否
    市長不信任、政治倫理、100条委員会設置などは、原則記名とする。
  5. 白票・棄権の理由
    重大議案で意思を示さなかった場合は、各議員が理由を説明する。
  6. 100条委員会設置の判断基準
    証拠、公益性、緊急性、費用など、調査権を使う共通基準を作る。
  7. 新庁舎など大型事業の費用と工程
    契約、変更理由、進捗、将来負担を継続的に公開する。
  8. ふるさと納税の寄附額・経費率・純財源
    集めた金額だけでなく、市に実際に残った額を示す。
  9. 教育・福祉・企業連携の成果指標
    協定締結や事業実施ではなく、市民にどの成果が返ったかを公表する。
  10. 市長と議会による定例説明
    成功だけでなく、遅延、失敗、見直しも市民に説明する。
 

田川市議会は2025年11月、約60人が参加する議会報告会を開いている。市民と意見交換する場を作る力は、すでに持っている。必要なのは、通常の活動報告にとどまらず、今回の市政混乱について議会自身が検証結果を示すことである。

 

市議補選候補者に聞くべき7問

市議補選は、単なる欠員補充ではない。
今回の混乱を踏まえ、議会の正常化に寄与できる人物を選ぶ選挙である。
候補者には、次の7点を同じ条件で問うべきだ。

 
  1. 二度の市長不信任案否決をどう評価するか。
  2. 市長不信任や政治倫理案件の無記名投票に賛成か。
  3. 村上市長の公務調査案否決をどう評価するか。
  4. 市長・副市長・議員を対象とするハラスメント防止条例に賛成か。
  5. 全議案の賛否と理由を実名で公開することに賛成か。
  6. 今回の市政混乱について、議会独自の検証報告書を作るべきか。
  7. 過去市政と現市政を、同じ基準で検証すると約束できるか。
 

この回答を一覧で掲載すれば、市民は、候補者がどの陣営に近いかではなく、議会改革に何を考えているのかで選べる。

 

「村上派」を探すより、政治行動を見る

今回の検証で重要なのは、「誰が村上派か」という名札を貼ることではない。

名札は変えられる。会派も組み替わる。選挙時の立場も変わる。

だが、議会での発言、提出議案、採決行動は公文書として残る。
市民が見るべきなのは、議員が誰と親しいかではない。

 
  1. 重要な場面で、どのような判断をしたのか。
  2. その判断を、現在も自分の言葉で説明できるのか。
  3. 判断が結果として適切でなかった可能性がある時、自ら検証できるのか。
 

それこそが、議員の品格である。

市民ファーストの議会とは、市長を守る議会でも、市長を倒す議会でもない。
事実を調べ、同じ物差しで判断し、賛否を公開し、自らの選択に責任を負う議会である。

市長を替えるだけで、田川市政は変わるのか。

その答えは、市長選だけでなく、市議補選と、現職議員一人ひとりの今後の行動によって決まる。



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出直し選で問われる「説明責任」

市長の信用を、謝罪や印象ではなく、事実経過と制度で確認する

今回の田川市長選は、市長本人の行為を第三者委員会がセクハラと認定し、辞職に至ったことから始まった。そのため、品格や説明責任を政策と切り離すことはできない。

田川市の6月補正予算では、市長選と市議補選の選挙費として3,955万9千円、予備費を含む補正総額として5,244万2千円が計上された。市議補選を含む合算額である点には注意が必要だが、通常予定されていなかった時期に市長選を実施するため、新たな公費が必要となったことは事実である。

 

「ガラス張り」は村上氏自身に適用されるか

村上氏には、第三者委員会の報告を前提として、一連の経緯を時系列で説明する必要がある。問題となった公務や出張はどのようなものだったのか。市長と職員の上下関係をどう認識していたのか。委員会のどの認定を受け入れ、どの部分に異論があるのか。なぜ辞職し、何が変わったため再び立候補するのか。

SNS動画や会見で謝罪したことと、市民が再発可能性を判断できるだけの説明をしたことは同じではない。「反省している」「審判を仰ぐ」という言葉だけでなく、市長本人を監視する第三者制度、職員の外部相談窓口、公務出張と職員同行の規則など、再発防止策を具体化する必要がある。

再出馬が報じられるたびに、過去の報道が再び参照されることは避けにくい。市長は企業誘致、大学連携、ふるさと納税、国県との交渉で田川を代表する。自身の信用が田川市の対外信用に及ぼす影響と、追加公費を伴う出直し選の政治的責任についても、説明が求められる。

 

同じ基準は佐々木氏にも向けられる

佐々木氏は2025年、一般女性との過去の不適切な関係を理由に県議を辞職した。関連する名誉毀損訴訟は請求放棄で終結したと報じられている。また、辞職に伴う県議補選では、田川市の補正予算に2,589万円の選挙費が計上され、同額の県委託金が財源とされた。市の一般財源負担ではないが、公費を用いる補欠選挙が必要になった事実は残る。

ネット上では、これとは別の主張も流通している。選挙前に出る情報には政治的意図やネガティブキャンペーンが含まれる可能性があり、本紙が裏付けられない個別内容を事実として再掲するべきではない。

しかし、「ネットの話には答えない」で済ませれば、疑念が選挙を覆い、看板政策が見えなくなる。政策選挙に戻すためにも、佐々木氏自身が、辞職理由として認めている事実、否定している主張、訴訟を請求放棄した理由、今後の再発防止を整理して説明することが望ましい。これは未確認情報を追認するためではなく、候補者本人が事実と虚偽を早期に区分するためである。

 

二場氏にも前回選挙への説明が必要

二場氏も説明責任を免れない。2023年の市長選では、周辺自治体との関係や情報公開のあり方が選挙の背景として報じられた。返り咲きを目指すなら、「違法行為が認定されたわけではない」「噂だった」と述べるだけでは、市民が以前との違いを確認できない。

他自治体や企業との面会記録を公開するのか。連携協定の費用、成果、終了理由を公表するのか。契約や事業者選定の過程を見せるのか。市長交際費、出張、重要会議資料を原則公開するのか。疑われた後の釈明ではなく、疑われにくい制度を具体的に提示できるかが問われる。

 

全候補に必要な説明責任

説明責任とは、問題が起きた際に謝ることだけではない。何が起きたのか、なぜ起きたのか、誰が確認したのか、再発をどう防ぐのか、その仕組みを市民がどう検証できるのか。この五つを示すことである。浦野氏と今永氏にも、市長自身を対象に含む倫理・ハラスメント防止制度と、行政情報の公開範囲をあらかじめ示すことが求められる。

 



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田川市長選、5候補の政策は何に答えるのか

人物の印象ではなく、財源・工程・実行体制を同じ物差しで見る

前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、12日投開票で行われる。6月22日の「立候補予定者と対話する会」には、浦野仁氏、佐々木允氏、二場公人氏、村上卓哉氏、今永信之氏の5人が立候補予定者として掲載された。正式な候補者は告示日に確定するが、市民が比較できる政策材料を今の段階から整理する必要がある。

本稿で用いる物差しは四つである。第一に、目標が具体的か。第二に、財源が示されているか。第三に、実行までの工程と行政体制があるか。第四に、市民が後から成果を検証できるかである。

田川市の令和6年度ふるさと納税実績は36,596件、7億3,110万7,540円。令和8年度予算では寄附見込額15億円、必要経費割合57.7%とされる。新庁舎整備の概算事業費は約119.3億円で、周辺環境整備費は含まれない。令和7年度全国学力調査では、中学校数学の標準化得点は68.3だった。どの政策も、こうした現在地から離れて評価することはできない。

 

浦野仁氏

教育への熱意を、行政の工程に変えられるか

浦野氏は「田川、新時代」を掲げ、教育、子育て、経済、福祉の4分野を柱としている。中学校2校体制の再検証、不登校対策、行政・学校・民間・福祉の連携、小中一貫校の検討など、教育を前面に出す姿勢は明確である。

教育を主要争点にすることには合理性がある。田川市では中学校数学の全国平均との差が大きく、不登校、部活動、通学、教員負担も含めて改善が必要だからだ。

一方、中学校再編は白紙の状態から始まったものではない。市民アンケート、住民説明会、21回の審議会を経て最終答申がまとめられた。再検証を掲げる以上、過去の議論のどの前提が変化したのか、何を維持し、何を変え、費用と期間をどの程度見込むのかを示す必要がある。

「声を聞く」「一貫教育を検討する」という言葉だけでなく、初年度に着手する施策、教育委員会との役割分担、再検証中も子どもの教育環境を安定させる手順まで語れるかが問われる。

 

佐々木允氏

100億円という目標に、事業計画を添えられるか

佐々木氏の代表的な政策は「ふるさと納税100億円」である。福祉、人権、教育を守るには外から財源を獲得する必要があるとして、農産物、企業の技術、炭鉱の歴史、体験型返礼品などをブランド化する考えを示している。財源論を正面から掲げた点は分かりやすい。

ただし、100億円は令和6年度実績の約13.7倍、令和8年度見込み15億円の約6.7倍である。寄附額がそのまま市民サービスに使えるわけではなく、返礼品、送料、広告、ポータルサイト、委託費などの経費が生じる。

政策として評価するには、達成年度、年度別目標、主力返礼品、供給量、参加事業者数、広告費、物流・在庫・問い合わせ対応、経費率、市に残る純財源を示す必要がある。

目標が大きいこと自体は問題ではない。だが、数字に応じた説明密度がなければ、市民に希望を与える目標である一方、選挙向けの耳触りのよい言葉にも見える。問われるのは金額の大きさではなく、実現までの設計図である。

 

二場公人氏

総合政策を、検証可能な数値にできるか

二場氏は、市長経験を背景に、財政、新庁舎、教育、DX、外部連携を横断する政策を打ち出している。個別の給付や事業を並べるより、市政全体の優先順位を組み直そうとする点が特徴である。

過去には、田川市がソフトバンクとDX・ICT利活用に関する連携協定を結び、青山学院大学との包括連携も進めた。外部の企業や大学を市政に引き込んだ経験は、行政運営上の一つの材料となる。

ただし、協定を結んだことと、市民生活に成果が返ったことは同じではない。何が実現し、何が途中で止まり、今後どの指標で成果を測るのかを説明する必要がある。
財政再建を掲げるなら、初年度、2年目、任期末の数値目標が必要になる。新庁舎を再点検するなら、継続・縮小・変更の判断基準と期限を示さなければならない。政策の幅広さを、優先順位と検証可能な数字に変えられるかが焦点である。

 

村上卓哉氏

在任中の実績と、辞職に至った責任を切り離さず語れるか

村上氏は前回選挙で「ガラス張りの市政」や主体的な市政運営を掲げ、現職だった二場氏を破った。今回も、在任中に取り組んだ政策や実績を市民に判断してもらうとして、出直し選への立候補を表明している。

しかし、今回は通常の継続選挙ではない。市の第三者委員会が女性職員に対する複数の行為をセクハラと認定し、村上氏が辞職したことに伴う選挙である。

在任中に実施した政策を訴えることは当然だが、実績の説明と辞職の説明を別々に扱うことはできない。「ガラス張り」を掲げるなら、何が起き、どの認定を受け入れ、なぜ辞職し、短期間で再出馬するのかを、自身の問題にも適用して説明する必要がある。

さらに、再発防止を本人の自制に委ねるのか、独立した相談窓口や第三者監視を制度化するのか。失った信用を、どの仕組みで回復するかまで示せるかが問われる。

 

今永信之氏

政策資料の提示が、まず必要になる

今永氏は5人目の立候補予定者として対話会に掲載されている。一方、6月21日時点で本紙が確認できた範囲では、他候補と同じ粒度で比較できる詳細な政策資料や財源計画は限られている。

新人が既存候補とは異なる視点を示すことには意味がある。しかし、市長選では、新庁舎、財政、教育、ふるさと納税、福祉、透明性について、立場と優先順位を示す必要がある。

公開資料が少ないことだけを理由に否定的評価をするべきではないが、投票日までの時間が限られる中、政策を示さないこともまた有権者への情報不足となる。

今永氏については、政策資料が公表された段階で、他の4氏と同じ物差しを当てて検証したい。まず問われるのは、市民が比較できる材料を、いつまでに、どの形式で示すかである。

 

5候補の訴えは異なる。しかし、市民が見るべき基準は共通である。目標、財源、工程、行政体制、検証方法を示せるか。今回の市長選を政策選挙にするには、候補者の強い言葉より、実行できる設計図を比較する必要がある。



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田川市長選、4候補の政策と説明責任をどう読むか

市民の血税を使う選挙だからこそ、印象ではなく「品格」と「設計図」で選びたい

前市長の辞職に伴う田川市長選は、7月5日告示、7月12日投開票で行われる。今回の選挙は、任期満了による通常選挙ではない。女性職員へのセクハラ認定を受けて村上卓哉前市長が辞職したことに端を発する、いわば出直し選挙である。出馬を表明しているのは、村上前市長、二場公人元市長、佐々木允元県議、浦野仁氏の4人。短期決戦の中で、市民は次の市政の担い手を選ばなければならない。

しかも、この選挙には市民の税金が使われる。田川市の令和8年度6月補正予算案では、市長選及び市議補選の執行に係る経費総額として5,244万2千円が示され、そのうち3,955万9千円を補正予算案に計上している。約4,000万円規模、予備費分を含めれば5,000万円を超える公費を使い、市民はもう一度、市長を選び直すことになる。

だからこそ、今回の市長選を、噂、感情、しがらみ、SNS上の印象、足の引っ張り合いで終わらせてはならない。問われるべきは、誰が一番強い言葉を使うかではない。誰が田川の信用を回復し、人口減少、財政、教育、福祉、地域経済、新庁舎整備を現実に動かせるのかである。

村上前市長は、自身の辞職に伴う出直し選に再び立つ構えを示している。報道によれば、市の第三者委員会は、秘書だった女性職員に対する複数の行為をセクハラと認定した。村上氏は「市政の混乱と停滞を避けたい」として5月31日付で辞職したが、一定のけじめを付けたとして、改めて市民に信を問う考えだという。

村上氏に問われるのは、政策以前に信頼回復である。前回掲げた「ガラス張りの市政」は、今回は自らに向けられる言葉でもある。ハラスメント防止、職員との関係性、意思決定の透明性、市政を混乱させた責任の総括を、反省の言葉だけでなく制度として示せるのか。市民が「もう一度任せてもよい」と思えるだけの説明責任を果たせるかが焦点となる。

二場元市長は、前回選挙で批判や疑惑への対応に追われ、政策や実績を十分に訴えきれなかった面がある。今回、二場氏が市民に求めるのは、単なる返り咲きではない。「もう一度信じてほしい」「田川を託してほしい」という信任を得るには、過去の市政運営への説明責任を避けず、経験を未来の政策に変える提案が必要になる。

二場氏の評価軸は、実際に外部連携を動かしてきた経験を、今の田川にどう再設計するかである。田川市は二場市政下でソフトバンクとDX・ICT利活用に関する連携協定を結び、5G、IoT、AIを活用した市民サービス向上や庁内外業務のDX推進を打ち出した。また、テックマヒンドラとのDX推進パートナー連携では、デジタル基盤整備、人材育成、デジタル実装などが掲げられた。これらを過去の実績で終わらせず、庁舎、教育、福祉、経済をつなぐ「田川再起動」の工程表として示せるかが問われる。

佐々木元県議は、「対立から解決へ」を掲げ、田川市を「稼ぐまち」に変える必要性を訴えている。中心政策として目を引くのが、ふるさと納税100億円である。佐々木氏は、人口減少による自主財源の減少、扶助費や医療費、公共施設維持管理費の増加を踏まえ、福祉・人権・教育を守るためには、田川市自らが稼ぐ力を持つ必要があると説明している。財源論を正面から語る姿勢そのものは、市民が注目すべき論点である。

一方で、佐々木氏には政策以前の説明責任も残る。報道では、佐々木氏は既婚の身でありながら別の一般女性との不適切な関係があったことを理由に県議を辞職したとされる。本人はパワハラや不倫は否定しているが、不倫などの噂を巡る名誉毀損訴訟については訴えを取り下げたとも報じられている。さらに、後援会主催のゴルフコンペ賞品を巡り、公職選挙法違反などの疑いで刑事告発されたとの報道もあるが、本人は法令違反にはあたらないとの認識を示している。今回の市長選は、まさにトップの品格と公私の線引きに端を発した出直し選である。佐々木氏がこれらの経緯をどう説明し、市民にどう納得を求めるのかは、避けて通れない。

また、100億円という数字は、市民に希望を与える一方で、根拠がなければ市民の不安を置き去りにする。田川市の令和6年度ふるさと納税実績は36,596件、7億3,110万7,540円である。100億円はその約13.7倍にあたる規模であり、単に「目指す」と言うだけでは足りない。主力返礼品は何か、何年で到達するのか、参加事業者はどれだけ確保できるのか、物流・在庫・広告・問い合わせ対応を誰が担うのか、経費を除いて田川市にいくら残るのか。政策として問われるのは、数字の大きさではなく、実現までの設計図である。

浦野氏は、30歳の新人として「田川、新時代」を掲げる。公式サイトでは、教育、子育て、経済、福祉の4つの改革を柱に、しがらみのない政治、市民最優先の政治を訴えている。学習塾経営の経験や海外での経営学習を市政に注ぎ込むとしており、若さ、発信力、教育現場での経験は、閉塞感のある田川に新しい空気を入れる要素である。

一方で、市長職は思いだけでは務まらない。教育改革一つを取っても、学校再編、通学、部活動、不登校、教員負担、財源、議会調整が絡む。子育て支援、福祉、交通、企業誘致も同じである。民間経営や教育現場での経験を、行政の制度、予算、組織運営にどう翻訳するのか。浦野氏には、若さを実行力に変えるための手順を示すことが求められる。

4候補とも、それぞれに訴えるものはある。村上氏は、信頼を失った市政をどう制度として立て直すのか。二場氏は、過去の説明責任を果たしたうえで、経験と実績をどう再起動の政策に変えるのか。佐々木氏は、品格を問われる経緯をどう説明し、100億円という大きな目標をどう現実の財源計画に落とすのか。浦野氏は、若さと教育への熱を、どう行政の実行力に変えるのか。

市民の血税を使って行われる選挙だからこそ、田川市民には、印象ではなく政策で選ぶ責任がある。不倫、セクハラ、疑惑、対立、印象操作。そうした言葉で田川の名前が語られる時間は、もう終わりにしなければならない。

問われているのは、田川の品格である。
そして、田川の将来である。

誰なら信じられる説明があるのか。
誰なら託せる政策があるのか。
誰なら、その政策を本当に動かせるのか。

今回の田川市長選は、過去への怒りをぶつける選挙ではない。田川の信用を取り戻し、未来を選び直す選挙である。



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市長候補と市議候補8人の合同演説会

16日告示の田川市長選・市議選、例年に増して候補者たちの熱気が伝わってくるという声が聞かれる。
特に、牙城を守り抜きたい現職と 風穴を開けたい新人の一騎打ちとなっている市長選挙は、お互い譲らずどちらに転ぶか分からない状況だ。

20日、市内のディスカウントストアの駐車場で、市長候補と8人の市議候補が一堂に会し 合同演説会を行っている珍しい光景を目にした。
8人の市議候補がそれぞれの想いの丈を訴えた後、市長候補がマイクを握り「隠し事をするような市政にノーを突き付けましょう。私はガラス張りの市政を実現します」と力強く語り、集まった候補者全員当選へ向けて更なる支援を呼び掛けた。

市長選・市議選の期日前投票は前回のペースを上回り、19日までに4100人が投票を済ませたという。
投票所で列に並んでいた20歳くらいの若者が「俺15人集めた」と自慢していたとの話も聞かれ、期日前投票に極めて熱心な陣営がある様だ。

田川地区の方向性を大きく変える選挙戦は残り2日、警察2課も選挙違反には目を光らせているので、くれぐれも現金の授受などないよう各陣営・有権者共に気を付けて頂きたい。

注目の田川市~期日前投票の怪

戦後、黒いダイヤと呼ばれた石炭で潤った北部九州は、エネルギー革命で石炭から石油に代わり炭鉱が消えて久しいが、その面影は世界遺産として残りそうで、新たな観光地に変身しようとしている。
しかし炭鉱の灯が消えた時点で、多くの若い働き盛りの炭鉱離職者は、住みなれた筑豊や長崎の炭住を後にして関西に移り住み、取り残された地区では人口減少と高齢化の波が一挙に押し寄せ、生活保護受給者の町と化した。
そうした旧産炭地の典型ともいえる田川市だけに、4年に一度の統一地方選挙の年は、有権者である市民にとっては稼ぎ時で、選挙が接戦になればなるほど1票の価値が上がり、数万円で売買されることもあった。
期日前投票が増えたのは、依頼された候補者の名前を書くだけで、楽して万単位の現金を手に入れることが出来るため。
期日前投票所のある田川市役所に、有権者と称する数百人が一挙に押し寄せれば、投票所の担当者はうまく対応出来ずに、現場が混乱することは避けられず、本人確認が杜撰になるのは当然だ。
福岡県警は県内のほかの地区で、当選者を選挙違反で逮捕するなど、全国でも優秀な成績を収めたと幹部も認めているものの、これほどの選挙違反がありながら、所轄である田川署は凶悪犯罪が多いからなのか、選挙違反などの軽い犯罪には目をつぶり、事件化はしないようだ。
ところが田川市の住民が、今回の第18回統一地方選挙田川市選挙区で、「市長・市議会議員」選挙における異議申し立てを、田川市選挙管理委員会に提出したため、事件解明のメスが入る可能性が高くなり、ひじょうに面白くなってきた。


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