福岡市の中心部で２店舗営業している人気パン屋さん、美味しいパンを求め多くのお客さんが毎日訪れ人気を誇っているが、経営者は早朝から遅くまで働き詰めの状態。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、直ぐに小麦の値段が上がり、その後もバターなど様々な原材料が高騰、そして今一番の悩みの種は人手不足、朝早い仕事のため早出社員やパートを募集するも中々集まらない状況で悲鳴を上げている。

天神の２つの百貨店で鮮魚を販売している魚屋さん、こちらも早朝から仕入れがある中、販売時間は百貨店に合わせた午後８時までになっており、限界まで給与を上げても人は集まらず、遂に百貨店からの撤退を決意した。

近年は地球温暖化の影響から真夏の外気温は３５度を超え４０度近い日もある中で、小学校から冷暖房の効いた教室で学んだ若い世代に、ゼネコン業界は職場環境から中々受け入れて貰えず、電気や設備、造園などを含め地場中小企業に入社を決意する人は稀、どこも人手不足で頭を抱えている。

東京商工リサーチが７日発表した九州・沖縄の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年度比２０％増の９０８件、３年連続で前年を上回り、負債総額は３５％増の１２９９億円。

理由としてコロナ対策の「ゼロゼロ融資」の返済や、燃料や光熱費、人件費の高騰や原材料の値上がりなどに伴う物価高、更には人手不足が挙げられている。

特に人手不足は深刻で、元気都市福岡でのゼネコンにおいては、仕事はあるが受注できない状況、少子化の中で多くの人材は大手上場企業に吸い上げられており、少子化に歯止めが掛けられない中で解消は難しいだろう。

トランプ関税で株価も乱高下の状況にあり、一寸先は闇とまでは言わないが、今後の拡大路線は極めて慎重に行うべきだ。



 

 

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５月１４日に福岡県が緊急事態宣言を解除したことを受け、福岡市内でも休業していた天神や博多駅の百貨店や商業施設の多くが、１６日より営業を再開している。

解除後初の日曜日となった１７日午後３時時点の人出は、自粛前に比べて、６１．３％の減少だったという。（ちなみに自粛中の４月１９日は７７．７％減少）

また、九州経済産業局は２０２０年３月の福岡県内における百貨店の販売額は前年比で３２．８％減少した一方で、ドラッグストアの販売額は４．２％、ホームセンターは３．７％と、それぞれ増加したと発表している。

天神にある百貨店の広報担当者は、「この１ヶ月間の自粛は、わざわざ天神に来なくても良いとも言えるまでに、福岡市内や近隣住民の考え方やライフスタイルまで、あっという間に変えてしまった様だ。」と危機感をにじませていた。

日を追うごとに福岡における人の流れや、ライフスタイルの変化を、今後も注視していきたい。



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