通信販売業者やテレビ局などを得意先に、コールセンター業務や受発注システムなどを行っていた、㈱KIZUNA(福岡市南区向野2-2-1 代表者松永高徳氏)であるが、5月1日に福岡地裁に自己破産を申請したことが判明した。
申請代理人は小宮通充弁護士(TEL092-406-5514)で、負債総額は約4億8000万円が見込まれる。
同社は平成20年に設立するも、しばらくの休眠状態を経て同24年に事業を再開、主に通信販売業者のバックアップシステムなどで、令和4年には年商12億円を計上していた。
しかしながら、通信販売業者の不振や不良債権の発生で財務面が悪化、コロナ禍においても制度融資などを活用し業容拡大で業績回復を図っていたが、新たな収益の柱にはならず、債務超過に転落、遂に資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。
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㈱KIZUNAが自己破産申請
給与遅配の末に
(有)供友建設・自己破産
福岡県筑紫野市の(有)共友建設が、福岡地裁に3月5日自己破産の申請を行った。
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