九州全体で線状降水帯の発生の恐れも出ている中、長崎県知事の周辺が俄かに騒がしくなっており、何かが起こるのではと憶測が広がっている。
昨年末から始まった自民党の裏金問題、その一連の流れの中で長崎3区選出の谷川弥一前衆議院議員は過去5年間で4000万円を超える裏金が発覚、1月24日に衆議院議員を辞職した。
谷川前衆院議員は、五島市出身で昭和46年に谷川建設を設立、社長・会長を経て長崎県議会議員を5期務め議長も経験、その後に長崎3区から衆議院に出馬し7期連続当選もされている、いわば県内では政治の重鎮だ。
引退を余儀なくされたことで、余生は悠々自適のはずなのだが、ここに来て谷川氏や長崎県内の国会議員、そして現在1期目の大石賢吾長崎県知事の周辺や複数の県議会議員の間が非常に慌ただしくなっている。
令和4年2月20日に行われた長崎県知事選挙、4期目を狙う中村法道氏(当時71歳)は立憲県連や国民県連の推薦を得て出馬、その対抗馬として自民県連が推薦したのが大石賢吾氏(当時39歳)だった。
だが、実際には自民党の国会議員を始め県議会議員も現職の中村氏を応援、保守分裂どころか県政会を二分する激しい選挙となったのは言うまでもない。
結果は、大石氏が23万9415票、中村氏が23万8874票、僅か541票差で大石氏が勝利した。
選挙後には市民団体が大石陣営の400万円の資金に関して選挙違反を告発、しかし捜査当局の動きは鈍くお蔵入りかとも思われていたのも事実。
ところが、告発から1年半以上が経過した今年4月頃から、先ほど述べた谷川氏を始め県議会議員や秘書、関係者などが長崎地検に呼び出され事情を聞かれている模様。
全ては重鎮だった谷川氏が失脚したことから、長崎地検も動き始めた様だが、単なる選挙違反だけではないとの噂もある。
長崎県内における単なる選挙違反なのか、もしくはこれまでの補助金事業や手を挙げていたIR誘致などに関することなのか、関係者は戦々恐々の状況下にある。
ここに来て自民党に関する汚職事件などが再び火を噴くと、7月7日前であれば東京都知事選挙に、8日以降となっても自民党総裁選に大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者は情報収集に走っている。
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長崎県で何かが起こる?
地方創生
最近何かと話題の北村誠吾地方創生特命担当大臣、選挙区である長崎県の現状をデータで見て驚いた。
長崎県の2015年の国勢調査における人口は1,377,187人であったが、30年後の2045年は28.7%減、100万人を切り982,200人と推計されている。
また、全21自治体のうち約半数の10市町が40%以上の人口減少、特に21番目の小値賀町は人口が63.2%の減少となっており、その存続すら危ぶまれる状況と言える。
政府は5年前から地方創生を煽り、わずかな予算付けをして各自治体を競わせてきたが、その効果は疑問だ。
野党の質問に窮する場面が多い北村大臣であるが、任期中に足元から地方創生を推進する秘策を期待したい。
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