公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」が公表され、世間に衝撃を与えているが、手記の中で最も気になったことは、「佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いている。」という部分。
このスタンスは、その後の加計学園や桜を見る会の問題で野党が追及しても遅々として進まない状況と全く同じで、財務省だけではなく全ての省庁において言えることだ。
これが総理の指示なのか、官僚の忖度なのか分からぬが、故意に政府が国会審議を引き延ばしていたことを裏付けている。
また、「野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールより対応されていました。」という件（くだり）、行政が一部の政党だけを優遇するということが許されるのか。
三権分立の原則はもはや成り立たなくなっているのではなかろうか。
手記を読んで、長期政権の中で我が国の形が大きく歪んできていると感じた。
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近畿財務局元職員の手記
まんまとやられた政官マスコミ
政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。
平成１５年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の８割は７０歳以上の高齢者、契約した金額は平均約１７００万円、同２２年以降消費者庁への相談が毎年１４０件を超えていたにもかかわらず、同庁が３ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同２８年１２月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。
その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同２７年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。
この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。
官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。
しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。
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潮目の変化・安倍総理
ポスト安倍と言っても、トランプ・プーチン・習・金・文といった癖のある首脳らと、堂々と渡り合える人材が自民党内にいないことを国民は知っている。
まして、野党には皆無である。
とは言え、過去最長となった最近の安倍総理は酷い。
「桜を見る会」では、安倍総理はじめ菅官房長官、そして東大出の官僚らが拙い言い訳を連発、子どもの教育によろしくない。
そのような中、安倍総理の支持層からも批判が出てきたようだ。
百田尚樹氏のベストセラー「今こそ、韓国に謝ろう」に倣ってか、週刊ポスト１２月２０／２７日号において、「今こそ、安倍総理を讃えよう」という特集記事が組まれた。
その中で、改憲派で憲政史家の倉山満氏が「改憲論で見せた『やり手ホステス』の才能」と題し、何一つ進めていないのに憲法改正の夢を見させて貢がせる、ヤレるんじゃないかの夢を見させている、と冷静に論じている。
また、拉致被害者の蓮池透氏は、安倍氏が「私の任期中に拉致被害者を全員帰国させる」と約束してくれたので、総裁任期の残る２年のうちに必ず実現してくれると、半ば諦めと皮肉を込めて論じた。
保守改憲派や拉致問題関係者に共通しているのは、忍耐の限界ということだろう。
こういった不満はこれまでなかった兆候、ちょうど潮目が変わってきたと言えよう。
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