NHK受信料不払い [2015年4月22日12:44更新]

かつてオピニオンリーダーとして君臨していた新聞も、広告収入の面では早くからテレビに抜かれていたが、最近はネット広告にも負ける有様で、本来の報道記事に関して批判されている新聞社もあり、正確さは若干劣るものの、スピードだけならネットニュースの方が早く、次第に利用者も増えている。
視聴者から毎月受信料を徴収し運営されているNHKは、会長の発言や、会長経費の問題が取り沙汰され物議を醸している。
NHKは公正中立の立場でカメラを回し、民放とは違い真実の報道を伝えるものと信じていたが、「クローズアップ現代」だけでなく、「NHKスペシャル」においても同様の、やらせ問題があると言われ始めた。
特にNHK会長の発言は以前から問題を感じていたが、最近はエスカレートする一方で、受信料の不払い運動が起こっても、不思議ではないと思うようになった。
受信料の不払い裁判が関東地方で行われていたが、受信料の契約書が私文書偽造の時効期間を過ぎてから提示され、裁判の手法と言えばそれまでだが、余りにも人を馬鹿にした話だ。
大手新聞やテレビ局が報道しなくても、ネットに流れて話題になれば、受信料不払い運動が全国に広がり、NHKの経営がたちまち行き詰まる公算は大きい。
評判の悪い会長の辞任で、不払い運動が回避できればこれに越したことはないが、一度信用を失うと回復は難しい。