国会ではガソリンの暫定税率問題をめぐる与野党の攻防が続く中、国土交通省の「天下り」の実態をマスコミが次々に暴露している。 その追及取材は所管の各団体に及び、「道路財源丸抱え旅行」をはじめ税金のデタラメな浪費ぶりに関する記事で、各社紙面は「汲めども尽きぬ」状態だ。まだまだ続きそうな報道合戦に、最近ではさすがにウンザリしはじめた。 国民は呆れ怒っている―と言いたいところだが、温厚な日本人の特性からか、実力行使に訴えることはない。これほどマスコミに叩かれながらも、ぬるま湯に浸かった「役人天国」は、カゼもひかずに続いているのが現実である。 日本道路公団は05年、東日本高速道路株式会社など4つに分割・民営化されたが、現在も赤字を垂れ流しているようだ。その反面、関連子会社や外郭団体は民間企業顔負けの黒字経営で、温泉地に保養所を持つのは常識。各地に格安料金で宿泊できるデラックスな施設を多数持っていた。こうした問題が表面化してからは名義を変えて、実態は不明朗な営業を続けている模様である。 そんな公団関連会社であるが、民営化を契機にしてさらなるマスコミ対策を考え始めたのか、テレビ局などへの「接近ぶり」を耳にする機会が増えた。その中から1例を紹介しよう。 かつて福岡のある有名企業に所属していたOBを、地元民放テレビ局役員が仲介・推薦し、関西の公団関連会社へ入社させた－との噂が風の便りとして伝わって来た。受け入れる側の会社内部にも反対意見があったようだが、かなり強引な手法で入社を迫った、との情報もある。 優秀な人材であれば問題はないが、この有名企業OB、上にゴマをすることしか能のない人物。かつて、上司（結構な有名人）がセクハラ事件で社を追われた時に、一蓮托生で解任されたという過去を持つ。 その後、民間企業に就職したが、役に立たないところから再度退社を強いられた経緯もあるように聞いている。 この公団関連会社ではかなりの情実人事がまかり通り、その後は上部会社への役員へ登用するといった、耳を疑いたくなる話も聞かれる。このため、プロパー社員の士気が低下し、反発も出始めているとの内部情報も。 一般採用で入社させるなら話は別だが、テレビ局幹部の力を借りてこのような人物を受け入れるとなると、公団関連会社の体質だけでなく、テレビ局との「密接な関係」が取りざたされるのは間違いない。 先述の有名企業OBの再就職について民放役員が関与したことが「スキャンダル」として流れ、テレビ局側の体質もあらためて問われる事態になるかもしれない。 （Ｊ）
こんな記事も読まれています
