大島産業は、低入札価格による落札後の審査で、「本件工事で 下請けに不払いや粗雑工事をしない」という誓約書をNEXCO中日本に提出している。
それにも拘らず、工事期間中に数回、下請け業者と思われる差出人から、福岡県やNEXCO３社、国交省、政治家宛に 不払いや施工体制の偽装を告発され、工期も大幅に遅延していた。
なぜ中日本は この段階で工事を打ち切り、契約を解除できなかったのだろうか。
仮にそうしていたら、中日本自体の信頼性を貶めることになる この騒動は起きなかったはずだ。
「今回 社内の幾つものチェック機能が働かなかったことで、歴史に汚点を残す耐震偽装工事を引き起こしましたが、NEXCO中日本の上層部の関与、便宜指示により組織全体が機能不全になったことが原因ではないでしょうか。」
前出の関係者はこう指摘する。
第三者調査委員会というが、実質的に聞き取りを行っているのは社内の人間、その聞き取った資料を基に、外部の有識者が判断する仕組みとなっている。
社内の人間が調査するのだから 当然忖度が働き、真の第三者調査委員会と言えるかというと 疑問だ。
その聞き取り調査でも、職員らの主張に食い違いが見られる案件が多過ぎて、真相解明に時間が掛かっているのが現状だが、こうした委員会の仕組みでは 核心に迫るのは難しいと見られる。
現在、中日本と取引がある大手施工業者の間では、前代未聞の不正業者の特別扱いに「あまりに不公平」という声が上がっている。
第三者調査委員会の最終報告を含め、中日本の後始末の行方を 数多くのNEXCOの工事請負企業も注目しているのだ。
ー 続 く ー
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