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８月２１日付けで、厚生省は人材派遣大手のキヨウシステム（大阪市北区）に対し、一般労働者派遣事業の許可を取り消したことを発表した。
これは今年の４月２５日に、勧告を受けていた違法派遣で改善したかのように装い、虚偽報告で３ヶ月におよぶ事業停止命令を下されていた。
にもかかわらず、現在でも違法派遣を続け、さらにその舞台となっていた同社福井営業所で、関井圭一社長の指示により、同営業所社員が大阪労働局職員の立ち入り調査を拒否するなど、やり方が悪質だとして人材派遣事業の許可を取り消した。
平成２０年には当時人材派遣業で最大手だった「グッドウィル」が事業停止命令を受けたあとに、業績が急速に悪化し廃業した。
昨年４月期で売上が３０億円と言われる「キヨウシステム」が、直面しているのは人材派遣事業の許可取り消しであり、事業継続は非常に困難。
だがこれで人材派遣事業が縮小するということは無い。
「キヨウシステム」が抱えるスタッフ１３００名も、直ぐに別の人材派遣会社と契約することになるだろう。
２１日の西日本新聞によれば、リーマンショック後の派遣切りが話題となった民主党政権時代に、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間は最長３年で、派遣契約が完了していた。
しかし自民党政権下での厚生労働省の有識者研究会は、この派遣３年ルール撤廃を報告書に盛り込むようで、人が代われば派遣契約が継続されるということになる。いずれ、同じ人が継続して５年でも何年でも派遣されていくようになるかもしれない。
だから、例え「キヨウシステム」が倒産しても、幹部クラスが独立して新たな人材派遣会社を設立して行くことになるだろう。
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