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裁判記録を閲覧するといろいろな言い訳が目につく。
９月９日に審理が行われた請負代金請求裁判は、二次下請業者Ｃ社が３６７万５０００円の支払いを求めて、一次下請Ｂ社を訴えた裁判。
だがこの工事、発注者である市に３月３１日に引き渡さなければならなかったにもかかわらず、二次下請Ｃ社が一次下請Ｂ社に最終的に引き渡したのは６月１０日ころという。
訴えられたＢ社によれば、Ｃ社は着工の段階で既に２週間遅れており、３月２３日の段階で出来高が５３％でしかなく、引き渡されたのは５月末で８４２万５７０６円の工事費負担増となった。だから話し合いで３６７万５０００円を原告のＣ社に負担してもらうことで合意した、というのが言い分。
これに再度反論したＣ社の言い分は以下の通り。
石加工場と工事現場が離れており、効率が悪かった。
河川切り廻し工事が不十分で、増水で作業できない日が数日あった。
石積みの精度が高く、時間がかかった。
元請に元請Ａ社に２回、職人増を進言したが拒否された。
さて、この裁判どういう判断が下されるのだろうか。こんな記事も読まれています
