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４月2日に民事再生法による２度目の倒産（負債総額１４０億円）となった東海興業（東京都中央区八丁堀）は、大阪、東北、名古屋支店での継続中の工事を日本国土開発に８月１日付けで譲渡し、従業員も転籍した。だがその他の支店では現在進行中の工事が完了後直ちに清算され、その後従業員はスターツコーポレーションやそのグループ企業に転籍となり、東海興業は来年９月を目途に清算される。
先日、東海興業下請協力会の主たるメンバーが全国から東京に集まり、解散式が行われた。その際、協力会で会費などを積み立てプールしていた数億円と言われる資金が、協力会の各メンバーに返還された。当然ながら、協力会に加盟していた歳月と、２度目の倒産で被った不良債権の多寡によって、返却された金額は案分されたようだ。
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