自然エネルギー事業投資ファンド~行政処分 [2014年5月27日12:10更新]

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関東財務局は、おひさまエネルギーファンド㈱(長野県飯田市 代表原亮弘氏)に対し、証券取引等監視委員会より勧告されていた行政処分を行った。
おひさまエネルギーファンド㈱は、顧客から集めたファンド資金の私的流用は認められなかったが、企業の固有資産とファンド資金の分別が出来ていないこと、当局への虚偽の報告により、業務改善命令を下した。

おひさまエネルギーファンドは、住宅用太陽光発電システムを飯田市内で設置普及し、売電などで上がった収益を出資者に還元する目的で設立した投資ファンド。
平成16年12月の設立以来、7本のファンドを運用しているが、いずれのファンドでも運用会社のお金とファンド資金の分別が出来ていず、ごちゃ混ぜとなっていた模様。

昨年来メガソーラー発電所の建設が活発化し、建設資金を集めるために投資ファンドの募集も増えているが、パンフレット上に示された利回りの数字だけを追うのではなく、投資ファンド自体がまともな運営体なのかどうかを確認することが先決だろう。
マルチ商法に類する組織もある様だし、資金面がごちゃ混ぜとなり、いつの間にか投資資金が消え、運用に失敗しました、という連絡が来ただけで、終りになる可能性もある。