週刊新潮 及び デイリー新潮が、「インチキ『太陽光発電会社』の広告塔だった政治家」という見出しで、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者と政治家との親密な付き合いを報じている。
生田容疑者は、小泉純一郎元総理との対談や麻生大臣のパーティー券購入や小池知事への政治献金もあったという。
他人を信用させるのに 大物政治家と写った写真を顧客に見せるのは、ジャパンライフ流の詐欺の常套手段である。
福岡5区の原田義昭代議士も 環境大臣を務めたことで、生田氏の格好のターゲットにされ、広告塔に使われた様だ。
脇の甘さでは以前から定評のある原田氏だが、別件で 全国で被害が広がっているマルチ商法の化粧品会社「ジェイコスメ・ジャパン」の広告塔だったことも判っている。
こちらの方は、顧問弁護士まで務めていたとされており、脇が甘いでは済まない関係性ということだ。
ジェイコスメ被害と原田氏については、全国の被害者からも情報が寄せられており これからも報じていきたい。
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脇が甘いで済まされない 原田義昭議員
まんまとやられた政官マスコミ
政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。
平成15年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の8割は70歳以上の高齢者、契約した金額は平均約1700万円、同22年以降消費者庁への相談が毎年140件を超えていたにもかかわらず、同庁が3ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同28年12月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。
その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同27年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。
この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。
官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。
しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。
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