自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ③

ー 動いた自民党県議団 ー

組合員らが裁判も視野に入れて検討を始めていたところ、この状況を知った福岡県議会、自民党県議団 農政懇話会(原口剣生会長)が動いた。
福岡県は「足腰の強い農林水産業をつくる」と題し、多額の農業関連の補助金等を支出しており、農業従事者に不利益を与える土地取引の疑惑を問題視した。

10月13日、JA福岡中央会の乗富幸雄代表理事会長、全農ふくれんの大坪康志本部長がJA全農(東京都)の山本貞郎米穀部長らとともに議会棟を訪れ、農政懇話会のメンバーの質問に答えた。
冒頭、乗富会長が、今回の取引に関わりのない地元県議や自民党県議団に迷惑をかけたことを謝罪した後、山本部長からは、「日清製粉から不動産業者への売却価格は『農業の自立を考える会』の怪文書で初めて知り、土地は不動産鑑定評価額の範囲内で取得した」との説明があったという。

全農側の問題の深刻さを理解していないような回答には驚きだったが、懇話会は全農に対し、事実関係を調査して提起された疑惑に明確に答えるなど厳正な対処を要請した。
納得いく回答が得られない場合は、県議会から意見書を提出するなど厳しい態度でのぞむという。

山本部長らは、パール社の役員にかけられた背任の疑いに対する反証を示すことを約束して議会棟を後にした。

ー 続く ー

自民党県議団、JAに筑後の土地取得疑惑で調査要請 ②

ー 舞台は筑後、役者は東京 ー

東京都に本社を置くパール社は、用地取得に際し、土地の選定や仲介をJAグループの ㈱全農ビジネスサポート(東京都)、不動産鑑定をアデックスリサーチアンドコンサルティング㈱(以下アデックス社、東京都)に依頼、そして、福岡でサポートしたのが JA全農ふくれん(福岡市中央区)である。

価格決定の経緯についての組合員からの質問に、全農ふくれんは、「不動産鑑定業者の評価により価格を決定した。不動産鑑定は近隣地域での取引事例の価格を基にした取引事例比較法によって算定された。」と回答している。

しかし、同用地は都市計画法で用途が制限された工業地域で、市内の工業地の公示地価は約4.5万円/坪、商業地でも15.5万円/坪とされており、組合員らにとって到底納得いく回答ではなかった。

また、不動産鑑定を行ったアデックス社は、ホームページが存在せず、公益社団法人「日本不動産鑑定士協会連合会」のウェブサイトの業者検索でも、会社名はヒットするものの「(同社に)所属個人は存在しません」と表示され、実体がよくわからない会社である。

舞台は筑後市、JAの大型の施設建設の取引が行われたにも拘わらず、役者は全て東京、頼りの全農ふくれんからは十分な回答は得られない状況が続き、組合員らの不信感は募るばかりだった。

弊社も、パール社、全農ビジネスサポート、全農ふくれんにそれぞれ取材を申し込んだが、「個別の取引については回答できない」とのことだった。
また、アデックス社の代表を務める男性に電話取材を申し込むも、守秘義務があることを理由に断られてしまった。

ー 続く ー