北九州市・IR断念

北九州市の北橋市長がIR誘致の断念を正式に発表した。

秋元司前IR担当副大臣の逮捕で、利権まみれのイメージが定着したが、北九州市でも事業に参入したい中国系の事業者が、同市の自民系の議員らと接触していたという情報が入っている。

中央政界を巻き込んだ疑惑が北九州市に飛び火しないことを願いたい。



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北九州市が変わる

政令都市の中では、最もインフラが進んでいるのが北九州市だが、福岡県警が取り組んでいる工藤会壊滅作戦が進まない限り、全国的なイメージは最低と言って良いだろう。
だが北九州市は明治維新から、日本の近代化を支えてきた基幹産業である八幡製鉄を始め、重厚長大を象徴する工業地帯として、日本の高度成長を担ってきた重要なエリアだ。
その一翼だった旧・住金小倉工場が、平成32年をめどに創業を休止することが、発表された。
“鉄の街、北九州”を経験してきた市民の大部分は、高炉の火がまた一つ消えたと、時を嘆いていることだろうが、若い人は既に北九州市から流出する時代になっており、7つの区の中には高齢者の比率が高くなっているところもあり、北橋市長も頭を痛めていたところである。
だが今回、新日鉄住金小倉工場の操業停止で工場を解体すれば、
小倉駅にほど近い広大な土地が確保され、都市高速を利用すれば北九州空港も短時間で利用できる。
緑豊かな職住接近の環境をつくり、そこに最先端のIT産業を誘致すれば、若者が全国から集まり、素晴らしい都市が新しく生まれることになるだろう。
北九州空港は海上空港だけに、かつて末吉市長が24時間利用できると話したとき、周囲には苦笑いが広がったこともあるが、今こそ北橋市長は大きな声で、空港の利便性を喧伝する時がやって来た。


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