厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が 2070年までの将来推計人口を公表した。
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「総人口は50年後に現在の7割に減少し、65歳以上人口がおよそ4割を占める。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行は わずかに緩和」するという。
今回推計では、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)の中位推計を1.36 と見込んでいるが、前回5年前の 1.44から「下方修正」している。
岸田総理が異次元の少子化対策を掲げているのに、この推計ではその効果が全く考慮されていないらしい。
対策を打つなら 出生率上昇の KPI(目標値)は設定するはず、それなら 推計に織り込むべきだ。
そうは言っても、政府が25年以上にわたり 少子化対策に取り組んできたにも拘わらず効果がないのだから、織り込みたくても できないのだろう。
この調子では異次元の少子化対策も空振りに終わりそうだ。
それより驚いたのが、前回推計で 平均 6万9275人/年としていた 外国人入国超過数が 今回は 16万3791人/年と倍増し、2070年には10人に1人が外国人という計算になることだ。
国内の労働者不足を補うため外国人労働者の受け入れが進んでいるが、こうした現実を考慮しての推計である。
厚労省が 自身の省庁が主体となって取り組む少子化対策に期待せず、外国人労働者の増加だけは計算に入れて推計をしているところが恐ろしい。
私は50年後は生きていないが、 10人に1人が外国人の日本を想像したくない。
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50年後、外国人が10人に1人?
2045年の福岡県
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。
人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。
都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。
一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。
30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。
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